労働委員会の構成・組織

公労使の三者同数構成

労働委員会は、公益の代表者（公益委員）、労働者の代表者（労働者委員）使用者の代表者（使用者委員）の三者同数（本県の場合は各5人、合計15人）の委員で構成されている合議制行政機関です。公益委員は、公平な第三者の性格を持つものです。また、労・使委員も単なる利益代表者ではなく、それぞれの側の事情を公正に労働委員会に反映させる立場にあります。委員名簿は次のファイルをクリックしてください。

委員の任命及び任期

各委員はそれぞれ次のように選任され、任期は2年ですが、再任されることができます。

• 公益委員：学識経験者等の中から労・使委員の同意を得て知事が任命します。
  （弁護士、大学教授、行政経験者など）
• 労働者委員：労働組合の推せんに基づいて知事が任命します。
  （労働組合の役員など）
• 使用者委員：使用者団体の推せんに基づいて知事が任命します。
  （企業経営者、使用者団体役員など）

会長は、公益委員の中から全委員によって選出され、労働委員会を代表します。
また、会長代理は、会長と同様に公益委員の中から全委員によって選出され、会長に故障がある場合は、会長の職務を代行します。

• 第24期沖縄県労働委員会委員名簿 （PDF 71.0KB）
  （令和7年4月10日）

事務局

労働委員会には、委員の活動を補佐するために事務局が設けられています。事務局職員は、会長の同意を得て知事が任命します。
委員会事務局は、平成18年度から総務課及び調整審査課の二課を統合して調整審査課となりました。