船員労働問題の取り扱いについて

　平成２０年５月２日に行政組織の効率化の推進を目的として、「国土交通省設置法等の一部を改正する法律」が公布されました。　

　法律改正に伴い、平成20年10月１日に国土交通省の船員中央労働委員会と全国11か所に設置された船員地方労働委員会が廃止となり、その事務の一部が厚生労働省の中央労働委員会と各都道府県の労働委員会に移管されています。

　現在、沖縄県労働委員会では一般の陸上労働者に加え、沖縄船員労働委員会で取り扱っていた海上労働者の労使紛争調整事務についても下記のとおり取扱っています。

　○船員関係の労働組合資格審査
　○船員関係の不当労働行為事件審査
　○船員関係の労働争議解決のための調整（あっせん、調停、仲裁）