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更新日：2021年2月19日
沖縄県市町村支援チームについて
平成31年１月に総務省から、公営企業会計適用拡大に向けた新たなロードマップが示され、これにより人口３万人未
満の簡易水道、公共下水道事業、人口規模を問わず集落排水、浄化槽事業についても令和５年度までに公営企業会
計へ移行することとなりました。
沖縄県では、各市町村が円滑に移行を進めることができるよう、市町村の取組を総合的に支援するため、市町村支
援チームを設置しました。
公営企業会計適用に向けた各事業のご相談については、下記担当者までお問い合わせ下さい。
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