沖縄県市町村支援チーム
平成31年1月に総務省から、公営企業会計適用拡大に向けた新たなロードマップが示され、これにより人口3万人未満の簡易水道、公共下水道事業、人口規模を問わず集落排水、浄化槽事業についても令和5年度までに公営企業会計へ移行することとなりました。
沖縄県では、各市町村が円滑に移行を進めることができるよう、市町村の取組を総合的に支援するため、市町村支援チームを設置しました。
公営企業会計適用に向けた各事業のご相談については、下記担当者までお問い合わせ下さい。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 企画部 市町村課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階（南側）
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