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更新日:2021年12月27日
このたび沖縄県※では、大規模盛土造成地の位置と規模の把握を行い、大規模盛土造成地マップを作成しました。大規模盛土造成地は、盛土造成された宅地が対象で、過去に発生している大地震の経験から、滑動崩落が発生する可能性があることが指摘されています。大規模盛土造成地マップの公表は、将来発生することが予測される東海・東南海・南海地震などの大地震に備え、大規模盛土造成地が身近に存在するものであることを県民の皆様に知っていただき、防災意識を高めて災害の未然防止や被害の軽減につなげることを目的としています。
なお当マップは、大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示すものであり、マップに示された箇所が地震時に必ずしも危険というわけではありません。
※那覇市については別途実施されます。
平成7年(1995年)の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、平成23年(2011年)の東北地方太平洋沖地震などにおいて、大規模に盛土造成された宅地で滑動崩落による被害が発生しました。この滑動崩落という現象のメカニズムは、これらの被害事例の分析により初めて明らかになりました。
これを受けて、地震時の宅地の安全性を確保するため、平成18年(2006年)に宅地造成等規制法が改正されました。あわせて、このような災害を未然に防止または軽減し、宅地の安全性を向上させること、また、住民の皆様に大規模盛土造成地が身近に存在するものであることの情報を提供し、防災意識を高めて頂くことを目的として、大規模盛土造成地の位置や規模を把握するための調査や、滑動崩落を未然に防止するために必要な調査及び工事などを支援する宅地耐震化推進事業が創設されました。
◇大規模盛土造成地
<谷埋め型>
谷を埋め立てた宅地で、盛土の面積が3,000㎡ 以上の盛土造成地
<腹付け型>
傾斜地盤上に盛土した宅地で、盛土する前の地盤面の角度が20°以上かつ、盛土の高さが5m以上の盛土造成地
(国土交通省「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」より引用)
沖縄県土のうち、農地や森林、ゴルフ場等の宅地以外の人工改変地、ならびに滑動崩落の危険性が低い平地部を除いた区域を調査対象地域としました。
調査対象地域において、現況地形と旧地形(造成前の地形)を対比し、標高差が生じている箇所の中から谷間や斜面に大規模な盛土をして造成された宅地の概ねの位置と規模を抽出しました。旧地形(造成前の地形)のデータの精度により、垂直方向に最大2m程度の誤差があると予想されるため、抽出された大規模盛土造成地の位置と規模は、おおよその目安として示されています。
第1次調査(第1 次スクリーニング) 大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を抽出 平成28年度~令和元年度 ↓ 大規模盛土造成地マップの公表 令和元年度 ↓ 第2 次スクリーニング計画の作成 滑動崩落の危険度評価と被害規模の想定 令和2年度 ↓ 第2 次スクリーニング 現地調査及び地震時の安全性の検証 ↓ 第2 次スクリーニングの結果、地震時に滑動崩落のおそれがあるもの ↓ 土地所有者等による滑動崩落防止工事(耐震化工事)の実施 |
滑動崩落防止工事(耐震化工事)の工法は「抑制工」と「抑止工」があります。
「抑制工」は、大規模盛土造成地の地形、地下水の状態などの自然条件を変化させることによって、崩壊及び変形を防止する工法であり、地表水排除工、地下水排除工等があります。
「抑止工」は、構造物を設けることによって、その抵抗力により崩壊及び変形を防止する工法であり、アンカー工、地盤改良工、抑止杭工等があります。
これらの工法を組み合わせて工事を実施することが一般的であり、地震時の安定性の向上に効果的です。
Q 大規模盛土造成地マップを公表した目的は何ですか? | A 県民の皆様に大規模盛土造成地が身近に存在するものであることを知っていただき、防災意識を高めて、災害の未然防止や被害の軽減につなげることを目的としています。また、宅地耐震化推進事業へのご理解とご協力をいただき、事業の円滑な推進を図ることを目的としています。 |
Q 公表されたマップでは自分の土地が大規模盛土造成地に入っているのかよくわかりません。詳細な図面はありますか? | A 公表している縮尺2.5万分の1のマップ以上の詳細な図面はございません。当マップは盛土造成地のおおよその位置と規模を把握頂くことを目的としているため、個々の敷地まで特定するものではありません。詳細につきましては、今後の第2次スクリーニングで把握していきます。 |
Q 公表されたマップに示されている箇所は危険ということですか? | A 公表した大規模盛土造成地マップは、県内に分布する大規模盛土造成地のおおよその位置と規模を示したものであり、盛土の危険度を示したものではありません。これらの安全性の検証は、第2次スクリーニングで行います。マップに示された箇所が地震時に必ずしも危険というわけではありません。 |
Q 「宅地耐震化推進事業」について、今後どのように取り組んでいくのですか? | A 第1次調査(第1次スクリーニング)で把握した大規模盛土造成地について、第2次スクリーニングを計画的に進めるため、大規模盛土造成地上の住宅戸数や公共施設の有無などから優先度を決定し、優先度の高い大規模盛土造成地から現地調査と安全性の検証を行います。 |
Q 大規模盛土造成地に入っていると、土地を造成する時や建築物の建築の時に何か特別な手続きが必要になったり、特別な条件が付いたりしますか? | A 大規模盛土造成地に入っていても、特別な手続きが必要になったり、特別な条件が付いたりすることはありません。 |
Q 現在沖縄県内に、「宅地造成工事規制区域」や「造成宅地防災区域」の指定はありますか? | A 「宅地造成工事規制区域」又は「造成宅地防災区域」のどちらも当面は指定の予定はありません。指定に際してはホームページにおいて公表する予定です。 |
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