更新日：2013年10月17日

宅地建物取引業法について

1,宅地建物取引業法の目的

　宅地建物取引業法は、宅地建物取引業を営む者を対象として免許制度を実施し、この事業に対し必要な規制を行うことによって、（1）宅地建物取引業を営む者の業務の適正な運営を図り、（2）宅地建物の公正な取引の確保を図ることを直接の目的とし、最終的には宅地建物を購入しようとする者、あるいは宅地建物の賃貸人が被る恐れのある損害を防止し、その利益を保護すると共に、宅地建物が円滑に流通することを狙いとしています。

（1）宅地建物取引業とは

　宅地建物取引業とは、以下の行為を業として行うことをいいます。

• 宅地又は建物の売買
• 宅地又は建物の交換
• 宅地又は建物の売買、交換または賃貸の代理
• 宅地又は建物の売買、交換または賃貸の媒介（仲介）

「業として行う」とは

• 取引の対象者が広く一般の者を対象にするもの（不特定多数）

　　　　　　ただし、取引の相手が親族間や隣接する土地所有者等は、不特定多数とは認めない。

• 反復継続的に取引を行おうとするもの（反復継続性）

　　　　　　ただし、土地を一括で宅地建物取引業者もしくは個人と取引を行う場合は、反復継続とは認めない。

（2）宅地建物取引業を営もうとする者

　宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法第3条第1項の規定により免許が必要です。

• 国土交通大臣免許

　　　　　　二つ以上の都道府県の区域に事務所を設置してその事業を営もうとする場合（法人・個人）

• 都道府県知事の免許

　　　　　　一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合（法人・個人）