更新日：2022年10月7日

住宅課の沿革

　沖縄県の住宅は、今次大戦により全戸数の約85％に相当する約10万戸が滅失し、加えて戦後の疎開先からの引揚者の需要に見合う住宅の供給ができず、文字通り雨露を凌ぐにさえ事欠く有様であった。このような窮迫した住宅事情に対して、米軍統治下において、規格住宅の建設をはじめ、復興住宅建設資金の融資、公営住宅の建設等の住宅供給対策が講じられたが、質、量ともに十分とはいえない状況であった。
　昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い、本県の立ち遅れた住宅事情を改善するために、県政発足とともに土木部の中に初めて住宅課が設置され、住宅施策を強力に推し進めていく役割を担うこととなった。
　住宅課においては、住宅建設計画法（昭和41年法律100号）に基づく昭和47年度を初年度とする「沖縄県第二期住宅建設四箇年計画」以降、七期に及ぶ「沖縄県住宅建設五箇年計画」を策定し、沖縄振興特別措置法の特例措置の適用により、公営住宅整備事業を実施するとともに、住宅地区改良事業、住宅市街地基盤整備事業等を実施し、住宅事情の改善に努めてきた。
　また、地域特性に応じた住宅の供給促進のための「住宅マスタープラン」（平成8年度）の策定をはじめ、民間事業者が行う中堅所得者向け特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進を図ってきた。平成18年度からは、住生活基本法（平成18年法律61号）に基づき、「沖縄県住生活基本計画」（令和4年度改正）を策定し、社会経済状況の変化による新たな住宅ニーズへの対応として、サービス付き高齢者向け住宅事業や、長期優良賃貸住宅認定制度、住宅ストック活用市町村助成支援事業等、住まいづくり・まちづくりを総合的かつ計画的に推進している。さらに平成24年度からは、住宅セーフティネット法に基づく沖縄県居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者への必要な措置について協議・実施しているところである。

◆令和4年度住宅課当初予算（単位：百万円）

◆令和4年度当初計画　　　　　　　　　　　　　　　　

総事業費12,871百万円（総国費8,952百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     事業費（国費）［単位：百万円］ 

 

◆令和4年度住宅課の組織（25人）

①　管理班
 • 県営住宅の管理班及び県営住宅の管理に係る起訴に関すること
 • 県営住宅用地の取得に関すること
 • 市町村営住宅管理の指導に関すること
 • 住宅課所管事務の予算・決算、住宅課の庶務等に関すること

②　企画班
 • 住宅対策の総合企画及び推進に関すること
 • 住生活基本計画に関すること
 • サービス付き高齢者向け住宅の登録等及び長期優良住宅の認定に関すること
 • 沖縄県住宅供給公社及び住宅関係団体に関すること
 • 住情報提供に関すること
 • 居住支援協議会等、住宅セーフティネット法に関すること

③　公営住宅班
 • 公営住宅、改良住宅の計画及び予算に関すること
 • 住環境整備事業に関すること
 • 市町村営住宅建設事業の指導に関すること

 

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