入札・契約関連（その他）

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「沖縄県土木建築部が発注する建設工事に係る最低制限価格制度実施要領等の一部改正について」〈令和7年3月31日～〉

 みだしのことについて、適正な利益の確保や人材育成等のため、沖縄県建設業審議会の答申に基づき、最低制限価格の設定について改正を行うとともに、ランダム係数の範囲を見直しました。
また、地方自治法施行令の一部改正により、少額随契の基準が見直されることから、対象工事の金額を見直したことをお知らせします。
 

「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格制度実施要領の一部改正等について」〈令和7年3月31日～〉

みだしのことについて、沖縄県土木建築部では同額入札対策として最低制限価格の設定においてランダム係数を導入しておりますが、範囲を見直しました。

また、地方自治法施行令の一部改正により、少額随契の基準が見直されることから、対象業務委託の金額を見直したことをお知らせします。
 

「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格制度実施要領」の制定について〈令和6年9月24日～〉

適正な利益の確保や人材育成等のため、沖縄県建設業審議会の答申の算定式を反映した「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格制度実施要領（以下「実施要領」という。）」を制定したことをお知らせします。

なお、「沖縄県土木建築部が発注する建設に係る業務委託の最低制限価格試行要領（平成27年2月27日土総第2314号）」は、廃止します。

要領の改正及び押印廃止様式について＜令和3年4月1日～＞

「沖縄県における行政手続の押印見直し方針（令和3年1月22日）」制定により、事業者様の利便性向上及び負担軽減並びに業務の効率化を図るため、押印の見直しをしましたのでお知らせします。以下、様式等一覧をご確認ください。

【重要】緊急事態宣言期間中における入札公告に関する申請書等の提出方法について

令和2年8月13日にコロナウイルスに係る緊急事態宣言が延長され、さらに警戒レベルが第4段階（感染蔓延期）に引き上げられたことに伴い、入札公告に関して提出を要する入札参加資格確認資料、審査に関する申請書、ヒアリング追加資料等（以下、提出物という。）については、原則郵送提出とします。（提出期限必着、配達が確認できる方法にて送付のこと）。但し、やむをえず持参する場合は、事前に技術・建設業課へ（提出先が事務所の際はその連絡先へ）電話連絡の上、必ずマスクを着用の上、ご来庁くださいますようお願い致します。

以後、緊急事態宣言が発せられた時は、上記対応を原則とします。

沖縄県建設行政情報システム更改にかかる情報提供依頼（RFI）の実施について

発注予定（入札・契約関連（その他））

指名停止（入札・契約関連（その他））

排除措置（入札・契約関連（その他））

入札契約適正化委員会

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 土木建築部 技術・建設業課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階（北側）
電話：098-866-2374　ファクス：098-866-2506
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