令和8年度 競争入札参加資格［物品関係］の定期申請

ページ番号1040658　 更新日 2026年7月8日

印刷大きな文字で印刷

・沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者は、競争入札参加資格者名簿［物品関係］に登録されていなければなりません（原則として随意契約も同様です。）

申請にあたっては本ページの情報を必ず確認のうえ申請してください。

※1　この名簿は〔物品の製造、売買〕が対象です。

※2　物品であっても、リース（賃貸借）、システム開発等（委託）は、名簿登録の対象外です。
リース（賃貸借）や役務の提供（委託等）の入札に参加したい場合は、個別に入札執行部署へ直接参加申請してください。

1　定期申請スケジュール

定期申請の受付は、令和8年8月1日から実施します。

名簿登録に更新はありません。現在の有効期間は令和5年11月1日から令和8年10月31日までとなっており、次期有効期間（令和8年11月1日から令和11年10月31日（3年間））の名簿に登録するためには、現在登録されている事業者もこの「定期申請」で新たに申請する必要があります。

申請の受付期間

令和8年8月1日～令和8年8月31日

※上記期間を過ぎると、令和8年11月1日以降の受付となります

（令和8年9月1日～10月31日の間は、定期申請の審査期間中のため申請受付を中断します。）

登録申請の手引き　※必ずご確認ください。

2　登録申請方法

(1)申請方法

登録申請は、全て沖縄県電子申請サービスによる電子申請で行います。

※電子申請サービスの利用が困難な方（通信環境の不具合やメール、スキャンなど電子申請に必要な環境が整っていない場合）は、事前に物品管理課にお問い合わせください。

沖縄県電子申請サービス

　・申請は7月22日（水曜日）から可能です。ただし、申請受付及び審査は8月1日（土曜日）からとなります。
　・電子申請サービスは、平日、土日祝祭日を問わず利用者登録、申請書作成・提出が可能です。

　・電子申請サービスを初めて利用される方、前回作成したID・パスワードが不明な方で新規に登録する方はご確認ください。
　・利用登録手続は、原則、初めて利用される方が対象です。過去に利用され、電子申請サービスのID・パスワードを保持している方は、既に登録したID等で申請書作成手続きが可能です。
　・行政書士が代理申請する場合、電子申請サービスの利用者登録の利用者区分は「法人」を選択してください（個人・法人・代理人のうち、「法人」を選択）

(2)申請様式

様式はすべて押印不要です。申請書類（様式および添付書類）は必ず下記の一覧を確認してください。

第1号様式以外の様式は、以下よりダウンロードし、申請フォームの添付ボックスにデータを格納して申請してください（電子申請サービスの申請フォーム内からもダウンロードできます。）

添付書類

・履歴事項全部証明書や財務諸表、税の証明書、許可・認可書などの添付書類は、スキャンしたPDFデータを申請フォームの添付ボックスに格納して申請してください。

・製造業者（印刷業者含む。）は、設備、機械器具等（以下「設備等」という。）のそれぞれの資産額がわかる資料（固定資産台帳兼減価償却資産額明細等）及び写真(主要なもの3～4設備)。また、設備等がリース資産の場合は、リース残高が分かる資料、他社と共同で所有・使用する設備等がある場合は当該設備等の管理・使用条件等が分かる資料（契約書、合意書等）を提出してください。

(3)　業種の区分

ア　営業品目による分類

  1. 登録可能な営業品目数32品目
  1. 登録可能な品目数（5品目）
    • 主な営業品目（第1営業品目）のほか、兼業品目を4品目（第2・第3・第4・第5営業品目）まで登録可能。
    • 同じ営業品目の登録（重複登録）は不可。
  2. 登録番号の表記
    （例）主な営業品目を一般印刷で登録する事業者の場合
    　15－＊＊＊（営業品目コード（2桁）－業者番号（3桁））

（4）名簿への登録を認めないもの

『県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程』第4条第1項各号の。いずれかに該当する場合は申請を受付できません。

1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者札に係る契約を締結する能力を有しない次の者（ただし、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）

　・成年被後見人

　・被補助人

　・未成年者

　・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

2．申請書類またはその添付書類に虚偽の事実を記載した者

3．営業に関し許可、認可等を必要とする場合においてこれらを得ていない者

4．原則として、同種の営業を引き続き1年以上営んでいない者（ただし、会社組織に変更（個人から法人への変更も含む）があった者は、営業歴が1年未満であっても、変更前からの営業歴が1年以上あること、さらに変更前の組織と継続性・同一性が公的証明書等により証明された場合は、登録できる場合がある。）

5．契約の履行が困難と認められる者

6．社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び労働保険）に加入する義務がある者で、これらに加入していない者

7．消費税及び地方消費税、都道府県税に未納がある者

関係法令

3　その他

沖縄県電子入札システム利用登録（ID・パスワード）申請

対象は競争入札参加資格者名簿に登録のある事業者で、県内に本店または営業所等を有する事業者

  • 県では、少額随契（300万円以下の物品調達および400万円以下の印刷物の請負）に沖縄県電子入札システムを利用したオープンカウンター（公募型見積り合わせ）を実施しています。オープンカウンターに参加するためのID・パスワードも令和8年10月31日に有効期間が満了します。
  • 次期有効期間（令和8年11月1日～令和11年10月31日）オープンカウンターに参加を予定している事業者は、名簿登録後、沖縄県電子申請サービスから電子入札システム利用のための「沖縄県電子入札システム利用登録申請」が必要です。
  • なお、令和8年7月21日（火曜日）までに「沖縄県電子入札システム利用継続 意向確認書」をファクスまたは持参し提出された事業者は、当該確認書をもって沖縄県が次期有効期間の継続利用の手続きを行います。

物品以外の入札名簿

 

物品関係以外の業種のお問合せ先
業種 所管課（連絡先）

・警備業

・清掃業

総務部　管財課

電話：098-866-2106

・建設工事

・建設コンサルタント

土木建築部　技術・建設業課

電話：098-866-2374

　上記以外の業種（役務・委託業務等）については、事前の名簿登録手続きは必要ありません。入札参加にあたっては、公告を確認の上、執行部署へ直接参加申請をしてください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 出納事務局 物品管理課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟2階（北側）
電話：098-866-2148　ファクス：098-866-2842
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。