更新日：2016年8月19日

県内初！「沖縄県下水道BCP作成に関する共同研究」で下水道BCPを推進！

沖縄県・下水道関係26 市町村・（公財）日本下水道新技術機構と共同で
下水道施設の地震・津波対策に取り組みます

沖縄県は、これまで災害時における下水道施設の被害の社会的影響を最小限に抑制し、従来よりも速やかにかつ高いレベルで下水道の機能を維持・回復するための対応計画として効果的な「下水道BCP」の策定推進に取り組んできました。

　しかしながら、県内の市町村では、職員数の不足や作成が難しいなどの理由から、下水道BCPの策定率は平成27年度末時点で約５割と全国平均の約９割と比べて遅れている状況となっております。

　特に、本県では災害時における下水道施設の被害は必ずしも県内一様に発生するものでないことや周囲が海で囲まれていることから、県外からの発災後応援は長時間を要することが想定されるため、より実行性のある下水道BCPとするには、災害時支援協定、下水道台帳等データのバックアップや相互保管、保有資機材の共有等、広域的な検討が課題となっております。

　そのため、平成28年度において、下水道BCPに精通している下水道機構と沖縄県、県内下水道関係全26市町村が共同して県内の下水道関係自治体の下水道BCPの策定・改善を推進します。

　共同研究は、基本的な方針や考え方を整理するワーキング（全２回）と過去の地震災害における事例等の紹介や下水道機構による下水道BCP作成の考え方や記入方法のレクチャー等を実施する勉強会（全３回）、状況付与型のロールプレイング方式での図上訓練を行う予定です。