ここから本文です。
更新日:2023年5月24日
ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。
(英語版ホームページ)http://dc-office.org/(外部サイトへリンク)
1.基地問題に関する情報収集
2.沖縄の状況などの情報発信
3.知事訪米の対応
4.沖縄に関する図書の充実化、研究環境の整備
1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington(外部サイトへリンク),
ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンクなど面談先との調整、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。
現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、関係者等に対し、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。
ワシントン駐在はこれまで(令和5年3月末時点)、米国連邦議会関係者2,459名、国務省関係者111名、国防総省関係者68名、NSC(国家安全保障会議)関係者3名、副大統領経験者1名、報道関係者198名、県人会関係者88名、シンクタンク有識者等1,519名、延べ4,447名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。
令和3年12月~令和元年12月までの活動記録はこちらをご覧ください。
平成30年年以前については、こちらをご覧ください。
2022年12月15日、玉城知事は米国環境保護庁のリーガン長官あてに沖縄におけるPFASに関する書簡を送り、
2023年2月28日にはリーガン長官より書簡への返信がありましたので、その文書を掲載します。
2022年12月15日 玉城知事から米国環境保護庁リーガン長官あての書簡(日本語)(PDF:101KB)
2023年2月28日 米国環境保護庁リーガン長官から玉城知事への書簡(日本語)(PDF:334KB)
※本書簡は、英語の原文から仮訳したものです。英語の原文との間に相違がある場合は、原文が優先されます。
※英語版の書簡については、こちら(外部サイトへリンク)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
知事公室ワシントン駐在
1101 Connecticut Avenue, NW, Suite 450, Washington, DC 20036
電話番号:202-753-5052
Eメール:office@pref.okinawa.dc-office.org
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください