ここから本文です。
更新日：2023年11月6日
ワシントン駐在
ワシントン駐在活動状況報告について
◇ 目次
Ⅰ ワシントン駐在
ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。
１ 駐在員の役割
１．基地問題に関する情報収集
２．沖縄の状況などの情報発信
３．知事訪米の対応
４．沖縄に関する情報の充実化、研究環境の整備
２ 事務所所在地
1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington（外部サイトへリンク）,
３ 駐在活動の最新情報・動向等（英語）
ワシントン駐在主催のウェビナー・セミナー概要、イベント情報、定期的に発行しているニュースレターなど、駐在活動の最新情報・動向（別ページへ移動）を紹介します。 ※紹介情報は英語です。
Okinawa Prefectral Government Washington D.C. Office
http://dc-office.org/（ワシントン事務所英語版ホームページ）
Ⅱ ワシントン駐在の活動について
ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンク、市民団体など面談先との調整、シンポジウム、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。
現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、市民団体などの関係者に対し、辺野古新基地に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。
ワシントン駐在はこれまで（令和５年３月末時点）、米国連邦議会関係者2,459名、国務省関係者111名、国防総省関係者68名、NSC（国家安全保障会議）関係者3名、副大統領経験者1名、報道関係者198名、県人会関係者88名、シンクタンク有識者等1,519名、延べ4,447名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。
１ 活動内容
令和３年12月～平成31年１月の活動記録はこちらをご覧ください。
平成30年以前については、こちらをご覧ください。
２ 知事訪米の対応
知事訪米においては、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンク、市民団体などの面談先との調整、記者懇談会、シンポジウム及び交流レセプションの設定などを担い、現地における効果的な活動を支援しています。
これまでの知事訪米の概要については、こちらをご覧ください。
３ その他活動に関する資料
(1)米国環境保護庁リーガン長官あてのPFASに関する書簡
2022年12月15日、玉城知事は米国環境保護庁のリーガン長官あてに沖縄におけるPFASに関する書簡を送り、
2023年２月28日にはリーガン長官より書簡への返信がありましたので、その文書を掲載します。
2022年12月15日 玉城知事から米国環境保護庁リーガン長官あての書簡（日本語）（PDF：101KB）
2023年２月28日 米国環境保護庁リーガン長官から玉城知事への書簡（日本語）（PDF：334KB）
※本書簡は、英語の原文から仮訳したものです。英語の原文との間に相違がある場合は、原文が優先されます。
※英語版の書簡については、こちら（外部サイトへリンク）
(2)オスプレイ生産工場の閉鎖に係る米国内メディア情報
オスプレイ生産工場の閉鎖に係る米国内メディア情報（参考情報抜粋、仮訳）（PDF：392KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
知事公室ワシントン駐在
1101 Connecticut Avenue, NW, Suite 450, Washington, DC 20036
電話番号：202-753-5052
Ｅメール：office@pref.okinawa.dc-office.org
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
