ワシントン駐在について

ページ番号1023475  更新日 2024年7月23日

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ワシントン駐在活動状況報告について

目次

Ⅰ ワシントン駐在

  1. 駐在員の役割
  2. 事務所所在地
  3. 駐在活動の最新情報・動向等(英語)

Ⅱ ワシントン駐在の活動について

  1. 活動内容
  2. 知事訪米の対応
  3. その他活動に関する資料

Ⅰ ワシントン駐在

ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。

1 駐在員の役割

  1. 基地問題に関する情報収集
  2. 沖縄の状況などの情報発信
  3. 知事訪米の対応
  4. 沖縄に関する情報の充実化、研究環境の整備

2 事務所所在地

写真:事務所ビルの外観

地図:事務所のアクセス図

3 駐在活動の最新情報・動向等(英語)

ワシントン駐在主催のウェビナー・セミナー概要、イベント情報、定期的に発行しているニュースレターなど、駐在活動の最新情報・動向を紹介します。 ※紹介情報は英語です。

Okinawa Prefectral Government Washington D.C. Office

Ⅱ ワシントン駐在の活動について

ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンク、市民団体など面談先との調整、シンポジウム、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。

現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、市民団体などの関係者に対し、辺野古新基地に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。

ワシントン駐在はこれまで(令和6年3月末時点)、米国連邦議会関係者3,030名、国務省関係者123名、国防総省関係者73名、NSC(国家安全保障会議)関係者3名、副大統領経験者1名、報道関係者224名、県人会関係者108名、シンクタンク有識者等2,216名、延べ5,778名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。

1 活動内容

令和3年12月~平成31年1月の活動記録は次のリンクをご覧ください。

平成30年以前については、次のリンクをご覧ください。

2 知事訪米の対応

知事訪米においては、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンク、市民団体などの面談先との調整、記者懇談会、シンポジウム及び交流レセプションの設定などを担い、現地における効果的な活動を支援しています。

これまでの知事訪米の概要については、次のリンクをご覧ください。

3 その他活動に関する資料

(1)米国環境保護庁リーガン長官あてのPFASに関する書簡

2022年12月15日、玉城知事は米国環境保護庁のリーガン長官あてに沖縄におけるPFASに関する書簡を送り、2023年2月28日にはリーガン長官より書簡への返信がありましたので、その文書を掲載します。

※本書簡は、英語の原文から仮訳したものです。英語の原文との間に相違がある場合は、原文が優先されます。

※英語版の書簡については、次のリンクをご覧ください。

(2)オスプレイ生産工場の閉鎖に係る米国内メディア情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 知事公室 基地対策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)
電話:098-866-2460 ファクス:098-869-8979
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