沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業について

お知らせ

R5.05.30 各書類記入例 P4「実績報告時に提出する資料について」一部内容を修正しました。
R5.05.17　経営改善計画書について➡これまで電子申請システムからの提出でしたが、提出様式関係からダウンロードして作成できるようになりました。
R5.05.17　公募要領（PDF：1,578KB）及び交付要綱（PDF：362KB）の一部改正について
R5.05.16　各書類記入例（PDF：2,259KB）　更新
R5.03.31　第2回公募一次申請スタート！（外部サイトへリンク）
【重要】事業実施中の事業者の皆さまへ➡事業の実施期間及び実績報告書類の提出期日について、重要なお知らせがあります。現在事業実施中または補助金交付申請済の事業者の皆様は必ず、事業専用HP（外部サイトへリンク）のマイページにログインの上、お知らせをご確認下さい。

〈本事業へ申請される事業者の皆さまへ〉

・第1回公募を利用し、令和4年度中に交付決定を受けた事業者は、現時点では第2回公募の申請はできません。第1回公募時、取り下げ、不採択の事業者は申請可能ですが、対象要件は第1回と同様のため、十分ご確認の上、申請をご検討ください。

　　　★★★実績報告時に提出する経費の支払いに関する資料について★★★

・本事業に係る経費につきましては、事業完了後に実績報告として支払いの記録を提出していただくようお願いします。お支払いの記録が確認できない場合や支払いの経緯について不明確な場合は、補助金を支払うことができなくなることがありますので、ご注意ください。補助金対象経費お支払いの注意点については、こちら（PDF：432KB）をお読みください。

【補助金の対象と認められない支払いの例】

・交付決定前及び事業期間終了後に契約、発注、購入、配布、支払い等が行われたもの。

・実績報告時に必要な証拠書類等に不備があるもの。

・補助事業計画書及び実績報告書から明確に読み取れない経費の支払いに関するもの。

・相殺、回し手形による支払いは、いかなる場合があっても補助対象外となります。

・その他、「公募要領」、「交付要綱」に記載されている補助対象と認められない経費に該当するもの。

１　事業概要

　長引く新型コロナウイルス感染症の影響、さらには原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている沖縄県内の観光事業者に対し、事業継続・経営改善に要する経費を補助することによる、本県のリーディング産業である観光産業の回復支援を目的とする。

２　補助対象事業者

　沖縄県内に本社または営業所を有し、コロナ禍以前より沖縄県内における観光の事業を行う個人または法人

　※本事業における観光事業の定義等については、「6公募要領２定義」をご参照ください。

３　補助要件及び補助対象事業

⑴　補助要件「6公募要領4補助対象事業者〔１〕補助対象者　参照」

　2022年8月末までに決算期を迎えた直近の事業年度を含む３事業年度において、少なくとも１期の赤字があり、かつ経営改善計画を作成した事業者（⑵①の事業のみを実施する場合は黒字でも可）　

⑵　補助対象事業「6公募要領5補助対象事業及び経費〔1〕補助対象事業　参照」

　①　施設情報のオープンデータ化

　宿泊施設や観光施設のホームページのアクセス欄に、県内路線バス、都市モノレール等公共交通機関情報、駐車場情報等を組み込むことにより、利用者の利便性向上を図る。IT事業者への委託によることとし、施設オープンデータを大手検索サイト等により検索・閲覧できる環境を整備すること。

　②　主に業績回復、経営改善に必要な人材の確保

　業務量の増大や経営改善への対応に従事する人材確保、スキルアップ研修等を補助対象とする。具体的には、経営改善計画に記載された業務に対応するために行う正職員の新規雇用及び既存職員の配転にかかる人件費の増加分、研修費用を対象とする。

　③　主に閑散期への対応として必要な広報・プロモーション等の実施

　主に閑散期対策としての、テーマを絞った新規の広報や誘客プロモーションの実施にかかる費用

　※既存のプロモーションは補助対象としない。

　　以下の事業については、補助対象外となります。　

　ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある企業等による事業

　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」、同条第11条に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行なっている者及びこれに類する者

　ウ　その他反社会的団体、人物による事業・公序良俗に反する事業

　エ　重複案件

　・同一法人・事業者または事実上そうみなされる者が今回の公募で複数申請を行っている事業

　・国や県が実施する類似補助制度の対象となっている事業

　オ　申請時に虚偽の内容を含む事業

　カ　2022年8月末までに終期を迎える決算年度から数えて4の決算年度を経ていない事業者による事業

　キ　沖縄県内での観光業の経営実態のない事業者による事業

　ク　その他申請要件を満たさない事業　

４　補助金額

　本補助金事業は、上記補助対象事業を実施する事業者の経営改善計画の事業規模により下表のとおり定額を補助する。「6公募要領6補助額　参照」

補助金額	◆従業員100人以上の観光事業者	（50万円～上限600万円）
	◆従業員50人以上100人未満の観光事業者	（50万円～上限400万円）
	◆個人事業主・従業員50人未満の観光事業者	（50万円～上限200万円）
	◆施設情報のオープンデータ化のみ実施（黒字も可）	（上限20万円）

5　申請受付期間

　第２回公募　令和５年３月31日（金）～令和５年６月末頃終了予定

　※システム申請締切間際はアクセスが集中する恐れがあります。ご注意ください。

■第1回公募について主な更新内容	■第2回公募について主な更新内容
・R5.03.30　審査の進捗状況について　　　・R5.03.01　事業実施期間について・R5.02.06　実績報告総括表・実績報告内訳表のword版を掲載・R5.01.18　実績報告総括表・実績報告内訳表のPDF版を掲載・第1回公募申請受付期間終了（R4.08.30～R4.10.31）	・公募要領及び交付要綱の一部改正について　（一部改正R5.03.09）・R5.05.01　各書類記入例（PDF：2,259KB）について・R5.03.31　第2回公募申請受付開始
■個別相談会について	■公募要領・提出様式について
CSDコンサルタンツ/浦添市産業振興センター（PDF：398KB）	公募要領（一部改正R5.03.09）（PDF：1,578KB）交付要綱（一部改正R5.03.09）（PDF：362KB）・提出様式関係