沖縄県災害時用配慮者支援事業アドバイザー業務にかかる企画提案の実施について
募集概要
- 募集期間
- 2026年4月13日（月曜日） ～ 4月22日（水曜日）
- 業務名称
- 沖縄県災害時用配慮者支援事業アドバイザー業務委託
- 契約履行期間
- 契約締結の日から令和9年3月23日まで
- 業務概要
県民の生命・身体・財産等を災害の脅威から守るための基盤整備を図り、本県の防災力の強化に資することを目的に、市町村が、地震や津波などの災害の発生に備え、災害対策基本法の規定に基づき作成（更新）すべき「避難行動要支援者名簿」や各避難行動要支援者に合わせて具体的な避難方法などを定める「個別避難計画」の策定、「福祉避難所」の設置促進等を図るため、専門的・技術的な支援を行う。
- 提案限度額
- 2,964,000円以内（消費税及び地方消費税を含む額）
- 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。コンソーシアムの場合は、構成員のすべてがこの要件を満たすこと。（参考）地方自治法施行令第167条の4第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。（2）防災分野に関する基本的な知識を有し、本企画提案と類似の提案における受託実績を有していること。
（3）沖縄県及び県内市町村の施策等を十分理解し、本事業の実施にあたって県及び関係市町村と密接に連携できること。
（4）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
（5）法人にあたっては、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされていない法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
資料
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 福祉政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
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