農林水産物条件不利性解消事業

ページ番号1010499  更新日 2024年1月11日

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事業概要等

沖縄県から県外に出荷される県産農林水産物、北部市町村から県外に出荷される地域特産物、並びに離島市町村から県内外に出荷される地域特産物について、本県の地理的な条件不利性の改善を通して直近他県の産地との競争条件の平準化を図るとともに、北部・離島地域における基幹産業である農林水産業の持続的な維持増進を図るため、補助事業を実施しています。

研修会の開催について(無料)

本県では、令和4年度より農林水産物条件不利性解消事業において、国の総合物流施策大綱を踏まえ、持続可能な県外出荷体制の構築等を図るため補助事業者や離島市町村に対し総合的な支援を行うこととしております。
その一環として、このたび、物流行政への理解を深めつつ、物流の基礎知識を学ぶことができる「沖縄ロジスティクス基礎研修」を下記のとおり開催いたします。

研修名:沖縄ロジスティクス基礎研修
日時:
(那覇開催)令和5年10月26日(木曜日)9時30分~17時30分 オンライン併用
(名護開催)令和5年10月27日(金曜日)9時30分~17時30分
(宮古開催)令和5年11月2日(木曜日)9時30分~17時30分
※全日程、同一プログラムになります。

詳細:「パンフレット」のとおり以下のホームページよりお申込みください。

問い合わせ先(事業受託者)公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)業務管理部
Eメール:shien@logistics.or.jp

1.令和4年度不利性解消事業の輸送費補助の仕組みは、2つに分けて実施します。

(1)競争条件不利性改善対策

この事業は、流通合理化に積極的に取り組む県外出荷事業者を支援する事業を実施します。

(2)北部・離島地域振興対策

この事業は、市町村が補助事業者となって、地域の基幹産業である農林水産業の持続可能な振興に向けた取組を支援するため、市町村が指定する物流事業者を通して地域特産物の出荷コストの負担軽減を図る事業を実施します。

2.申請の受付について

(1)競争条件不利性改善対策

1)申請受付期間
物流合理化計画の提出:令和5年6月1日~令和5年6月9日(17時00分必着)
補助金交付申請書提出:令和5年6月1日~令和5年6月28日(17時00分必着)

上記申請期限までに申請書類一式(添付書類を含む)の提出をお願いします。なお、指定の期間を徒過すると受理しませんのでご留意ください。
また、令和4年度からは、交付申請を行うためには、事前に物流合理化計画を作成して承認を得ること及び前年度の出荷実績が交付要綱別表第5の基準量以上あることが必要ですのでご留意ください。(ただし、旧交付要綱第7条により令和3年度に交付決定を受けた者については、移行措置の適用あり)

1)沖縄県農業協同組合、沖縄県花卉園芸農業協同組合、新規事業者、令和3年度の補助事業者のうち、所在地が沖縄本島中南部地区の者であり令和4年度の出荷実績が1,000トン以上の者

提出様式

添付書類

2)令和3年度の補助事業者のうち、所在地が沖縄本島中南部地区の者(上記に該当する者を除く)

提出様式

添付書類

<納税証明書>
必要な納税証明書については、下記のとおりとなります。

法人 国税
税目 必要な納税証明書
法人税 直近の納税の証明書
消費税及地方消費税 直近の納税の証明書
個人 国税
税目 必要な納税証明書
所得税 令和4年度に納めたものの証明書
消費税及地方消費税 令和4年度に納めたものの証明書

※非課税の場合は、納付すべき税額が0円となっている納税証明書又は非課税であることが分かる証明書を提出してください。

(2)北部・離島地域振興対策

この事業は、市町村が補助事業者であることから、事業申請の窓口は各市町村となっております。ただし、事業を広く周知する観点から沖縄県HP上に手引き、様式等を公開しております。また、事業を実施する市町村は確定次第HP上で公開いたしますのでご確認お願いします。

3.交付要綱等

様式修正

指定物流事業者関係

4.「遂行状況明細書附属書類」に関する基本的な作成の考え方について(遂行状況報告関係)

遂行状況明細書附属書類について、補助金申請事業者等からの問い合せ等を踏まえ、経理実務等にできるだけ即した基本的な考え方を示します。

5.統計データ

6.流通条件環境改善対策

この事業では、荷主や地域が物流事業者と連携して、持続可能な物流ネットワークの構築に向けた自立的な取組み等を支援する下記の事業を実施します。

(1)幹線共同輸送ロードマップ策定支援事業

1)趣旨
本事業は、国の総合物流施策大綱等に照らし、幹線(東京・大阪・福岡)における共同輸送体制を推進するため、予算の範囲内で、必要な経費の一部を補助します。

2)内容
本案件については、公募実施要領をご参照ください。なお、本事業の公募内容に関する説明会の実施はありません。

3)申請書の事前提出期限
令和4年度の受け付けは終了しました。

4)応募可能な事業者
要綱第3条第1項第1号の競争条件不利性改善対策にかかる第6条の交付決定を受けた補助対象事業者
※その他の応募事業者の要件については、流通条件環境改善対策(幹線共同輸送ロードマップ策定支援事業)公募実施要領を確認してください

5)提出様式

6)問い合わせ・提出先
郵便番号 900-8570
沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁9階)
沖縄県農林水産部流通・加工推進課 流通政策班(担当:幸地、中川)
電話:098-866-2255 ファクス:098-862-7519 Eメール:aa048600@pref.okinawa.lg.jp

(2)幹線コールドチェーン実証事業

1)趣旨
国の総合物流施策大綱等に照らし、幹線(東京・大阪・福岡)におけるモーダルシフトの促進と共同輸送体制を推進するため、予算の範囲内で、民間主導によるコールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組を3カ年プロジェクト事業(令和4年度から令和6年度まで)として必要な経費の一部を補助します。

2)内容
本案件については、公募実施要領をご参照ください。なお、本事業の公募内容に関する説明会の実施はありません。

3)募集期間
令和4年度の受け付けは終了しました。

4)応募条件

  1. 2社以上の第2種貨物利用運送事業者による共同企業体
  2. 当該共同企業体は、農林水産物条件不利性解消事業補助金交付要綱第6条により交付決定を受けた事業者(ただし、応募時は令和3年度旧事業の補助対象事業者)、並びに県産食品を県外出荷する食品産業関係事業者と連携し、ビジネスベースに基づく持続可能な食品流通ネットワークの構築を図ること

5)提出様式

※添付書類については、流通条件環境改善対策(幹線コールドチェーン実証事業)公募実施要領を確認してください

6)問い合わせ・提出先
郵便番号 900-8570
沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁9階)
沖縄県農林水産部流通・加工推進課 流通政策班(担当:幸地、中川)
電話:098-866-2255 ファクス:098-862-7519 Eメール:aa048600@pref.okinawa.lg.jp

事業に関する問い合わせ先

  • 流通・加工推進課(県庁9階) 電話:098-866-2255
  • 宮古農林水産振興センター(センタースタッフ) 電話:0980-72-2552
  • 八重山農林水産振興センター(センタースタッフ) 電話:0980-82-3043

問い合わせ先

農林水産部流通・加工推進課 流通政策班 電話 098-866-2255

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 農林水産部 流通・加工推進課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階(南側)
電話:098-866-2255 ファクス:098-862-7519
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