建築工事届及び建築物除却届の様式の変更(令和6年10月1日施行)
「建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令」の公布・施行に伴い、建築工事届と建築物除却届の様式が変更されます。
工事着手の時期により、新旧どちらの様式で提出するかが変わりますので、お間違えのないようご確認ください。
【令和6年12月31日までに工事着手する場合の届出様式】
【令和7年1月1日以降に工事着手する場合の届出様式】
変更点
建築工事届(別記第40号様式)の変更
- 第二面について、
- 【5.主要用途】について分類を変更したこと。
- 【6.一の建築物ごとの内容】「ハ.用途」の項目は建築確認申請の用途分類に表記を統一したこと。
- 【6.一の建築物ごとの内容】「ロ.物件名」、「ト.用途ごとの工事部分の床面積」の項目を追加したこと。
- 【6.一の建築物ごとの内容】「チ.建築工事費予定額」の項目に消費税込みのチェック欄を追加したこと。
- 小数点以下の数値は四捨五入し、整数表記としたこと。
- 第三面について、
【2.除却予定建築物の概要】「チ.建築物の評価額」の単位を万円に変更したこと。 - その他項目名及び注意書きの修正等所要の変更を行ったこと。
2.建築物除却届(別記第41号様式)の変更
- 第二面について、
- 【1.物件名】の項目を追加したこと。
- 【10.建築物の評価額】の単位を万円に変更したこと。
- 小数点以下の数値は四捨五入し、整数表記としたこと。
- その他注意書きの修正等所要の変更を行ったこと。
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