公営住宅の管理
公営住宅の管理状況
令和4年3月末現在の本県の公営住宅の管理戸数は、県営住宅が17,005戸、市町村営住宅が12,956戸、合計29,961戸であり、県営住宅は、全体の約57%を占めている。
なお、築後35年以上経過した公営住宅の中で老朽化が著しい団地については、住民の安全及び防災上の観点から、長寿命化計画に基づき建替え等を推進しており、離島・過疎地域の市町村では、若年層の定住促進による地域活性化を図る観点から、公営住宅の建設を促進している。
また、県で団地内における緊急車両等の対応など安全性の高い住環境を確保するため、平成6年度から駐車場整備事業を実施しており、適正な車両保管場所を確保に努めている。
県営住宅等の管理業務に係る指定管理者制度について
県営住宅等の管理業務については、平成18年度から指定管理者制度を導入した。
指定管理者として、本島北部・中部・南部地区については、沖縄県住宅供給公社を指定し、宮古・八重山地区については、住宅情報センター株式会社を指定した。
なお、指定管理者として沖縄県住宅供給公社及び住宅情報センター株式会社を指定する期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までとなっている。
市町村別での公営住宅管理戸数(単位:戸)
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沖縄県 土木建築部 住宅課
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