沖縄県手話施策推進協議会委員の公募

1　公募を行う附属機関の名称

沖縄県手話施策推進協議会

2　協議会の目的

　沖縄県手話言語条例第7条に基づく手話推進計画の策定又は変更に関する事項について、知事の諮問に応じ調査審議するため、同条例第8条に基づき、沖縄県手話施策推進協議会を設置することとしています。

3　募集人員

2人以内

4　応募資格

応募できる者は、次のいずれにも該当する者とします。

(1)　沖縄県内在住する者であること。
(2)　年齢が20歳以上の者であること。
(3)　沖縄県議会の議員または県の執行機関の常勤職員でないこと。
(4)　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条各号に掲げる者に該当しないこと。
(5)　日本国籍を有する者であること。
(6)　年数回開催される協議会に出席可能な者であること。
(7)　手話の理解促進、手話を使用しやすい環境づくり、これらの手話の普及に関心があること。

5　募集期間

令和8年2月9日(月曜日)から令和8年3月6日(金曜日)まで

• 持参の場合の受付は、平日の午前8時30分から午後5時15分までとします。
• 郵送の場合は、令和8年3月6日以前の日の消印のあるものを有効とします。
• 電子メールの場合は、令和8年3月6日の午後5時間15分までに受信したものを有効とします。

6　応募方法

　応募する者は、次の書類を持参、郵送又は電子メールのいずれかにより応募してください。なお、提出された書類は、返却いたしません。

(1)　履歴書

(2)　応募申込書

(3)　小論文（800字程度、任意様式）
「手話を使い生活を営むろう者とろう者以外の者が互いに理解し合える地域社会とは」

7　選考の方法

　沖縄県生活福祉部附属機関の委員選考委員会において応募申込書及び提出された小論文により選考いたします。ただし、書面審査での選考が困難な場合は、面接を実施いたします。

8　選考結果の公表

　選考結果については、沖縄県生活福祉部障害福祉課のホームページ及び行政情報センターにおいて公表します。また、委員に決定した応募者に対しては、別途通知します。

9　委員の報酬、費用弁償等

(1)　報酬

• 日額9,300円

(2)　費用弁償

• 沖縄県職員の旅費に関する条例（昭和47年沖縄県条例第49号）の適用を受ける職員の旅費相当額

(3)　任期

• 任命の日から2年

(4)　開催回数

• 年に数回程度（主に県庁にて平日開催）

10　応募先及び問い合わせ先

〒900-8570　那覇市泉崎1丁目2番2号
沖縄県生活福祉部障害福祉課（担当：畠山）

電話：098-866-2190
ファクス：098-866-6916
メール：aa029017@pref.okinawa.lg.jp