指定共同生活援助・短期入所（単独型の場合）における変更届出

共同生活援助の住居の追加、所在地（設置の場所）の変更がある場合

1. 追加予定日の2か月前の月末までに、事前協議（来庁）を行う必要があります。
   （追加予定日：令和5年7月1日　→　事前協議：令和5年4月30日まで）
2. 事前協議終了後、追加予定日の1か月前までに届け出てください。
   （追加予定日：令和5年7月1日　→　事前協議：令和5年4月15日　→　届出提出期限：令和5年6月1日まで）

• 事前協議受付票 （Word 16.6KB）
• 障害福祉サービス事業所等様式集（付表・参考様式）

共同生活援助における類型変更の場合

ア　「介護サービス包括型」又は「外部サービス利用型」→「日中サービス支援型」に変更の場合

日中サービス支援型事業者は、地域で生活する障害者の緊急一時的な支援に応じるため、指定短期入所を行うことから、短期入所指定申請（空床型を除く）が必要となります。

短期事業所の事業開始予定日（各月の1日）の80日前までに事前協議を行い、事業開始予定日の前々月の15日前までに申請を行ってください。
指定申請手続きの詳細は、「障害福祉サービス事業者等の指定申請手続き」を参照ください。

• 障害福祉サービス事業者等の指定申請手続き

イ　日中サービス支援型→「介護サービス包括型」又は「外部サービス利用型」に変更の場合

算定単価の変更に伴い、「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出も必要となることから、変更届出が必要となります。
手続きとしては、「給付費の算定に係る届出の取扱いについて」と同様となり、変更届出の提出時期によって、適用時期が異なります。

届出に必要な書類

1. 付表
2. 運営規定
3. 勤務形態一覧表
4. 体制状況等一覧

• 指定申請書様式・付表（各種サービス） （Excel 202.9KB）
• 障害福祉サービス事業所等様式集（付表・参考様式）

短期入所（単独型の場合）における定員の増加について

変更予定日の2か月前の月末までに、事前協議（来庁）を行う必要があります。
（変更予定日：令和5年7月1日　→　事前協議：令和5年4月30日まで）

事前協議終了後、追加予定日の1か月前までに届け出てください。
（変更予定日：令和5年7月1日　→　事前協議：令和5年4月15日　→　届出提出期限：令和5年6月1日まで）

• 事前協議受付票 （Word 16.6KB）
• 障害福祉サービス事業所等様式集（付表・参考様式）