令和7年度 米軍基地特有の化学物質調査結果の公表
県では、これまで米軍区域・施設の返還跡地において土壌汚染等の環境問題が発覚する等の事例があったことから、平成29年3月に策定した「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」において、返還跡地で支障除去を行うとき及び運用中の米軍区域・施設で環境事故が発生したとき等に、「米軍基地特有の化学物質」を環境調査等の対象とすることが円滑な跡地利用等につながると提言しています。
また、環境部では、同ガイドラインの提言に基づき、米軍区域・施設周辺の地下水について、平時における米軍基地特有の化学物質の残留状況を把握するため、平成29年度から地下水質調査を実施しています。
令和7年度も米軍基地周辺の地下水において水質調査を実施しましたので、その結果を以下に示します。
米軍区域・施設において使用される可能性がある化学物質のうち、土壌汚染対策法等で規制されていない物質を、米軍基地特有の化学物質と定義しています。
米軍基地特有の化学物質は、さらに「国内法使用禁止等物質」及び「基地内相当量使用物質」に大別されます。
国内法使用禁止等物質：
国内法において使用が禁止又はそれに準ずる措置がとられた化学物質（化審法の第一種特定化学物質等）
基地内相当量使用物質：
国内法では規制されていないが、米軍基地内で国内の地域と比べて相当量が使用されていることが懸念されている化学物質
※米軍基地特有の化学物質については「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」で詳細を御確認いただくことができます（下記関連情報を御覧ください）。
調査の目的
- 返還予定米軍基地周辺の調査
「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」（平成25年4月）では、嘉手納飛行場より南の米軍基地の大規模な返還が計画されています（以下、同計画の対象基地を「返還予定米軍基地」という）。これらの基地が返還された際には、跡地利用促進法に基づく支障除去措置として土壌調査等が行われますが、同法で土壌調査等の対象として規定されていない米軍基地特有の化学物質についても、適切な支障除去措置を講じる必要があります。
そのため、米軍基地特有の化学物質も含む適切な支障除去措置を講ずるよう国に求めるため、これらの化学物質の存在状況を把握する目的で、返還予定米軍基地の周辺における地下水の調査を実施しています。 - 返還予定米軍基地以外の基地周辺の調査
返還予定米軍基地以外の米軍基地については、突発的な環境事故等への対応が必要であることから、平時から継続的に化学物質の検出状況を把握することで事故発生時等の迅速かつ適切な対応につなげることを目的とし、国内法で環境基準等が定められている物質及び米軍基地特有の化学物質を対象として周辺における地下水の調査を実施しています。
調査の内容
1. 返還予定米軍基地周辺等の調査
（1）調査地点
返還予定米軍基地周辺等の15地点
（2）分析項目
・国内法使用禁止等物質（化審法第一種特定化学物質に該当する物質）：14項目
・基地内相当量使用物質：4項目
2．返還予定米軍基地以外の基地周辺の調査
（1）調査地点
返還予定米軍基地以外の基地周辺の8地点
（2）分析項目
・土壌汚染対策法特定有害物質及び水質汚濁防止法健康項目：29項目
・地下水要監視項目（重金属類）：5項目
・基地内相当量使用物質：18項目
※国内法使用禁止等物質及び基地内相当量使用物質については、隔年で交互に調査対象物質としている。
調査結果
1．返還予定米軍基地周辺等の調査
国内法使用禁止等物質のうち、農薬成分であるディルドリン、ヘプタクロル及びクロルデンが全地点で、また、多くの地点でアルドリン、エンドリン及びDDTが多くの地点で検出された。
基地内相当量使用物質については、弾薬成分であるRDXが8地点から、TNTが1地点から検出された。
2．返還予定米軍基地以外の基地周辺の調査
土壌汚染対策法等の特定有害物質については、全ての調査地点において地下水基準値以下であった。
地下水要監視項目については、全ての調査地点において指針値以下であった。
基地内相当量使用物質については、弾薬成分であるRDXが3地点から検出された。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 環境部 環境保全課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（北側）
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