原油価格高騰・物価高対策

新着情報

・原油価格高騰・物価高対策の関連情報ページを立ち上げました。（令和8年7月14日）

・令和8年第2回県議会（6月定例会）において、原油価格高騰及び物価高対策に要する経費として、総額177.2億円の補正予算が成立しました。（令和8年7月13日）

中東情勢に関する各種情報及び相談窓口について

• 中東情勢の緊迫化に伴う県内経済への影響に関する実態調査結果の公表（特命推進課）
• 中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業支援課）
• 中東関連対策ポータル（沖縄総合事務局）（外部リンク）

原油価格高騰・物価高に係る沖縄県の支援内容について

沖縄県では、令和8年度当初予算における関連予算をはじめ、令和7年度11月補正以降総額で504億円の事業費を確保し、原油価格高騰・物価高の影響を受けた生活者や事業者への支援に取り組んでいます。

 

• 原油価格高騰・物価高対策事業一覧（令和7年11月補正以降） （PDF 578.3KB）
• （参考）物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金（企画調整課）

生活者等に対する支援

・電気・LPガス価格高騰対策事業

　LPガス受給契約者及び特別高圧受電契約者への支援　

（支援期間）LPガス：R8.1～3、R8.7～9　特別高圧：R7.7～9、R8.1～3、R8.7～9

・省エネ家電購入支援事業

　家庭の電気代負担軽減と二酸化炭素排出量削減による温暖化対策を図るため、省エネ性能の高い家電購入に対する支援

・沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業　3.6億円

　低所得のひとり親世帯に対して生活関連物資購入用の電子クーポン配布等の支援

• 沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業（外部リンク）

・生活困窮者緊急支援事業　0.9億円

　生活困窮者に食料提供を行う団体に対する食糧・日用品備蓄支援、生活困窮者への商品券配布等の物価高騰対策に係る支援を実施

中小企業等に対する支援

・県単融資事業費　224.8億円

　中小企業者の資金繰り支援として、融資枠の拡大及び保証料補助を支援

・賃上げ生産性向上緊急支援事業　20.5億円

　中小企業・小規模事業者が賃上げを実現できるよう、整備投資・研修等の生産性向上に関する取り組みに対して補助を行う

• 沖縄県の融資制度の紹介

・沖縄県業務改善奨励金事業　1.4億円

　生産性向上に取り組む県内中小企業を支援するため、国の業務改善助成金の交付を受けた県内事業者に対し奨励金を交付

• 沖縄県業務改善奨励金

医療介護学校施設等に対する支援

・医療施設等物価高騰対策支援事業　他4事業　39.7億円

　医療施設、介護事業所等の光熱水等・省エネ設備導入、県立病院等（離島・へき地診療所）の物価高騰対策に必要な支援を実施

• 医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について

・保育所等物価高騰対策支援事業　他6事業　19.6億円

　保育所、児童養護施設、救護施設、障害福祉サービス事業等の物価高騰対策に必要な支援を実施

・私立学校物価高対策支援事業　0.3億円

　エネルギー等の物価高騰の影響による私立学校の光熱水費（電気・ガス代）高騰相当分の支援を実施

農林水産業に対する支援

・沖縄県新基本計画・実装農業構造転換支援事業　17.3億円

　沖縄本島分蜜糖製糖工業の老朽化に伴う、新工場建設費用に対する補助を実施

・漁業用燃油緊急支援事業　4.2億円

　漁業者の燃油費負担軽減のため、燃油費の高騰分に対する補助を実施

・肉用牛肥育経営緊急支援事業　1.4億円

　配合飼料等の生産資材や肥育素牛となる肉用子牛の価格高騰により経営に影響を受けている県内肉用牛肥育農家に対し、奨励金の交付による支援を実施

公共交通物流観光業に対する支援

・貸切バス活用支援事業　1.6億円

　物価高騰等の影響を大きく受ける貸切バスの利用促進を図るため、県内の学校、企業、自治会等からの依頼により貸切バスを運行する場合の利用料金の割引額を支援

• 貸切バス活用支援事業

・小規模離島等航空路線維持事業（物価高騰支援）　14.2億円

　小規模離島等航空路線の維持を図るため、主に小規模離島等航空路線を定期運航する航空事業者の整備費用（整備外注費）及び航空燃料の高騰分等を支援

・地域循環バス等実証事業　1.6億円

　物価高騰により影響を受けている公共交通事業者、日常生活の移動に影響をうける生活者の移動利便性向上等に資する地域循環バス実証実験等を実施