令和6年第1回沖縄県議会(Iはじめに）

Ⅰ はじめに

　ハイサイ、グスーヨ－、チューウガナビラ。
　まず、1月1日に発生した能登半島地震においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
　沖縄県としても、総合的かつ効果的な救助活動、復旧支援活動等を迅速かつ円滑に推進するため、1月5日に能登半島地震に係る沖縄県支援対策
本部会議を立ち上げたところであり、県民各界各層と一体となって被災地の一日も早い復興に向けて取り組んでまいります。

　令和6年第1回沖縄県議会の開会に当たり、議員各位の日々の御精励に対し深く敬意を表しますとともに、令和6年度の当初予算案などの重要な議案の審議に先立ち、県政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、
議員各位及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　第1に、県政運営に取り組む決意について申し上げます。
　私は、これまで、祖先（ウヤファーフジ）への敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを大切にするとともに、「自立」「共生」「多様性」の理念の下、包摂性と寛容性に基づき、様々な施策を推進して
まいりました。
　今後も、「時代を切り拓き、世界と交流しともに支え合う平和で豊かな『美ら島』おきなわ」の創造を基本理念とする「沖縄21世紀ビジョン」の実現を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。
　また、長期に及んだ新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られるものの、物価高騰による影響が懸念されている県民生活や経済活動、子どもの貧困問題などの昨今の社会課題を踏まえながら、公約に掲げております「県経済と県民生活の再生」「子ども・若者・女性支援施策のさらなる充実」「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の3つの大項目について重点的に取り組んでまいります。

　戦後78年、復帰から51年となる現在もなお、国土面積の約0.6パーセントに過ぎない本県には、在日米軍専用施設面積の約70.3パーセントが集中し続けております。
　これらの広大な米軍基地の存在が本県の振興を進める上で大きな障害となり、また、日常的に発生する航空機騒音をはじめ、自然環境の破壊、航空機事故のほか、米軍人・軍属等による事件・事故等が県民生活に様々な影響を及ぼしています。県としては、引き続き、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、県民の目に見える形で基地負担の軽減がなされるよう、取り組んでまいります。
　特に、普天間飛行場については、市街地の中心部に位置しており、住民生活に著しい影響を与えていることから、周辺住民の航空機事故への不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっており、同飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還は県民の強い願いであります。
　一方、政府が唯一の解決策とする辺野古移設については、軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされ、さらに、軟弱地盤が海面下90メートルの深さまで存在することが確認され、国内で前例のない大規模な地盤改良工事が必要であるため、更なる工期の延伸も懸念されます。
　県としては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えており、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくとともに、平成25年に県議会議長及び全41市町村の首長・議会議長等が「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」を求めた建白書の精神、これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立ってまいります。

　令和4年12月、安全保障関連3文書といわれる「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」が閣議決定され、本県では昨年、これに関連して、陸上自衛隊石垣駐屯地の開設等の自衛隊配備や、相次ぐ大規模な日米共同演習、自衛隊等が民間空港等を利用するための「特定利用空港・港湾」の指定に向けた動きなどがありました。
　県としては、アジア・太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していると承知しております。しかしながら、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な配備拡張により、沖縄が攻撃目標になることは、決してあってはならないものと考えております。
　このため、本県における自衛隊の配備は、在沖米軍基地の整理縮小とあわせて検討することなどを政府に求めたところであり、引き続き、軍転協等とも連携しながら、適切に対応していきます。
　特に「特定利用空港・港湾」に関しては、整備に係る予算計上方法や整備後の運用などについて県民に強い不安の声があることから、政府に対し、しっかりとした説明を求めてまいりたいと考えております。

　地域外交については、沖縄独自の歴史的・文化的特性等のソフトパワーと国際ネットワークを最大限に活用し、アジア・太平洋地域の平和構築と相互発展に向けて積極的な役割を果たしていきたいと考えており、沖縄県独自の地域外交を展開します。

　「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」については、平和を希求する先人達の思いを引き継ぎ、未来を生きる子や孫達のためによりよい未来を創造するため、建議書に込めた全ての願いを叶えられるよう県民の皆様とともに沖縄のために取り組んでまいります。

　私は、誰もが輝き、誰もが尊重され、そして誰もが希望のうちに喜びを見つけることが当たり前に実現する島、幸福が真に実感できる沖縄を目指し、職員と一丸となって、全力で取り組んでまいります。

　第2に、沖縄を取り巻く現状の認識について申し上げます。
　世界経済は、新型コロナウイルス感染症等の影響から持ち直しの動きが続くものの、物価上昇等による下振れリスクが指摘されております。
　我が国の経済については、コロナ禍の3年間を乗り越え改善しつつあり、デフレ脱却のチャンスを迎えているとされる一方で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠くものとされております。
　本県経済においても、コロナ禍の影響が和らぐなか、入域観光客数の増加など持ち直しの動きが続く一方で、人手不足による需要の取りこぼしや、長引く物価上昇による家計の負担増や事業者の収益圧迫などが懸念されております。
　このような状況を踏まえ、県としては、引き続き、国の総合経済対策と歩調を合わせ、本県経済の回復と活性化に向けて、人手不足や物価高への対策等に、機動的に取り組んでまいります。

　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、昨年10月にはイスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスによる武力衝突が発生し、多数の一般市民に犠牲が生じるなど、憂慮すべき事態が続いております。
　一方、東アジアでは、米中対立や中国の軍事力の強化、台湾を巡る問題など、安全保障環境がより一層厳しさを増しています。
　このような中、昨年11月に日中首脳会談及び米中首脳会談が行われ、岸田総理及びバイデン大統領からは、台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって極めて重要である旨が強調されております。
　沖縄県としては、アジア・太平洋地域における平和と安定は、県民の生命・財産を守り、沖縄の振興・発展を図る上で極めて重要であることから、関係国等による平和的な外交・対話により、同地域の緊張緩和や信頼関係の構築が図られることが必要であると考えております。
　沖縄が有する、沖縄独自のソフトパワーと国際ネットワークを最大限に活用し、観光、物流、科学技術、環境、保健・医療、教育、文化、平和など多様な分野において、国際交流や国際協力活動等を展開することで、沖縄県が、アジア・太平洋地域の平和構築と相互発展に貢献することができると考えております。
　このため、令和5年度において「沖縄県地域外交基本方針（仮称）」を策定し、令和6年度には地域外交室を課に格上げして、各部局の取組を横断的かつ戦略的に推進する体制を構築し、基本方針に即して地域外交を推進してまいります。

　第3に、県政運営に取り組む決意及び沖縄を取り巻く現状認識を踏まえ、特に重要な政策について申し上げます。
　令和6年度は、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の策定から3年目を迎えるとともに、同計画に掲げた各施策の具体的な取組を示す「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画（前期）」の最終年度となります。
　県としては、誇りある豊かな沖縄の未来に向け、これら計画に掲げた取組を加速させ、計画を着実に推進していくとともに、昨今の社会課題など重要性を増した課題等を踏まえ、公約において重要政策として掲げた各種取組を展開してまいります。
　加えて、「沖縄県SDGs実施指針」及び「おきなわSDGsアクションプラン」に基づき、SDGs達成への貢献と地域課題の解決に向けた施策の一層の充実強化を図り、SDGs全国フォーラムの開催等、 県内・国内外に向けた情報の発信を推進するとともに、各種取組の相互関係性や相乗効果を重視した施策の連携・協働を促進し、多様な取組の創出に向け取り組んでまいります。

　「県民のいのちと暮らしを守る」について、申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関わるこれまでの経験を踏まえ、引き続き、新興感染症等対策の強化を図り、医療機関をはじめ、関係機関と連携し医療提供体制の確保に取り組むとともに、感染症研究センターの機能強化を進め、感染対策と社会経済活動の両立に努めてまいります。
　また、コロナ禍からの経済回復が進む一方で、人手不足や物価高騰などの新たな課題も発生していることから、資金繰り支援や再チャレンジ支援などの経営基盤の強化に向けた対策や、産業DXの推進など産業全体の生産性を高める取組などを行うことで、経済の再生を着実に進めてまいります。

　「辺野古新基地建設反対をつらぬく」について、申し上げます。
　辺野古新基地建設に反対する県民の民意は、過去3回の知事選挙をはじめ、平成31年2月に行われた辺野古埋立てに絞った県民投票において圧倒的多数で明確に示されるなど、揺るぎない形で反対の民意が繰り返し示されたことは、極めて重いものであります。
　一方、国は、このような多くの沖縄県民の民意を顧みず、辺野古が唯一の解決策として沖縄県との対話にも応じない中、昨年12月28日に法令に基づく沖縄県の処分権限を奪い、その自主性・自立性を侵害して、美しい海を埋め立てて新たな基地を建設する代執行を行うなど、沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとしています。
　私は、県民の民意に応え、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去及び早期運用停止、閉鎖・撤去と辺野古に新しい基地を造らせないという公約の実現に向けて、引き続き、全身全霊で取り組んでまいります。

　「子どもは沖縄の未来」について、申し上げます。
　こども施策に関する総合調整機能を持つこども未来部を新たに設置し、子ども・若者育成支援などのこども施策を総合的に取りまとめた「沖縄県こども計画（仮称）」を策定するとともに、全庁体制でこども施策を強力に推進してまいります。
　引き続き子どもの貧困対策を県政の最重要課題に位置付け、子育てや貧困を地域や社会全体の問題としてとらえ、子どもにつながり、支援につなげる仕組みを構築するともに、個々の子どもが抱える状況に対応した総合的な施策を展開してまいります。
　「子どもの権利尊重条例」が目指す子どもの権利ファーストの理念の下、ヤングケアラーの支援や児童相談所等の体制強化に取り組むほか、中高生のバス通学費等の支援、就学援助制度と給付型奨学金の充実、中部地区への特別支援学校の設置に向けた実施設計、学校給食費の無償化に向けた取組など、こども施策の充実に努めてまいります。

　「安全・安心の沖縄へ」について、申し上げます。
　PFOS等による水道水源等汚染については、県民の健康に関わる極めて重要な問題であることから、汚染源である蓋然性が高い米軍基地について、情報の提供、基地内への県の立入調査、国又は米軍による原因究明調査と対策の実施を日米両政府に対し求めてまいります。
　基地への立入調査が認められないことについては、基地の管理権を規定する日米地位協定がもたらす構造的な問題があると考えており、引き続き、環境保全に関する日本国内法の適用や環境条項の新設など、日米地位協定の見直しを求めてまいります。
　さらに、生活環境の保全を図るため、米軍基地周辺の調査に加え、土壌と水質の全県的な調査を引き続き実施するとともに、可能な限り国管理ダムを活用するなど、水道水のPFOS等低減化に取り組むほか、国による浄化の実施、県及び市町村の対策に係る費用負担を求めてまいります。
　防災体制の強化については、阪神淡路大震災や東日本大震災を教訓として捉えるとともに、能登半島地震において生じている物資の輸送や電源の確保などに関する課題を踏まえて、市町村と協力しながら取組を推進してまいります。
　危機管理の拠点となる「沖縄県防災危機管理センター（仮称）」の整備や消防防災ヘリの導入に向けた合意形成に取り組むほか、港湾施設の耐震化など小規模離島の防災体制の強化にも取り組んでまいります。また、引き続き、高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の侵入防止に向け危機管理体制の強化に努めます。
　離島振興については、離島振興なくして沖縄の振興なしという考えの下、引き続き県政の最重要課題と位置付け、交通・生活コストの負担軽減、防災体制の強化、医療提供体制の充実・確保等の定住条件の整備のほか、移住の促進、関係人口の創出等に取り組んでまいります。

　「自然環境と文化・伝統が調和する沖縄」について、申し上げます。
　「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」表明自治体として、脱炭素化の実現に向け、太陽光発電事業への支援、風力発電及び海洋温度差発電の可能性調査、税制上の特例措置の活用促進など、クリーンエネルギーの導入を促進するほか、EVバス等、電動車の補助拡充等に取り組みます。
　また、生物多様性に富んだ豊かな自然環境を次世代へ継承するため、自然環境の保護・保全に取り組むとともに、国立沖縄自然史博物館の設立・誘致の早期実現に向けて県全体が一丸となる取組の更なる推進、世界自然遺産地域の保全と利用の両立を図るための適正管理を推進するほか、人と動物が共生する社会の実現のための条例の制定に向けて取り組んでまいります。
　文化と伝統については、琉球王朝時代より培われてきた伝統文化を継承・発展させていくことが重要であり、沖縄の伝統文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組の推進や、沖縄文化の基層である「しまくとぅば」の保存・普及・継承の促進に取り組みます。また、首里城の復興については、国内外からの寄附金を活用し、各種製作物復元、伝統的な建築等に係る人材育成、首里杜地区の歴史まちづくりの推進に取り組むほか、安全性の高い公園管理体制の構築、公園の更なる魅力向上や復興イベント等、各種復元プロジェクトに引き続き取り組んでまいります。

　「限りない沖縄の可能性を未来へ」について申し上げます。
　「稼ぐ力」の強化のため、産業DXの推進や企業連携、スタートアップの育成等によるイノベーションを促進するとともに、高度な人材の育成や労働者のリスキリングを積極的に推し進めることで、産業全体の生産性を高めるとともに、産業横断的な「おきなわブランド戦略」の推進等による県外・海外の市場開拓や域内の経済循環を高める施策を総合的に展開してまいります。
　また、回復基調にある沖縄観光の更なる振興及び持続可能な観光地の形成に向けて、国内観光需要に対するターゲットに応じたきめ細かな誘客活動や近隣のアジア市場・欧米等の海外からの段階的な誘客に取り組むとともに、人材確保や2次交通の利用促進のほか、オーバーツーリズムの発生抑制など受入体制の強化を図り、「安全・安心で快適な島沖縄」の実現に向けて取り組みます。
　大型MICE施設整備については、PFI法に基づき事業者の募集及び選定に向けた手続を進めるとともに、地元町村と連携しながらマリンタウンMICEエリアの形成に取り組んでまいります。
　令和16年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会について、準備委員会の設立等に取り組んでまいります。
　また、島しょ県である本県にとって重要な役割を担っている那覇港や中城湾港、各圏域の拠点港湾等の機能強化に取り組むとともに、防災面での機能も併せた無電柱化を推進し、特に離島地域についてその一層の推進を図るほか、新設する「沿道景観推進室（仮称）」において、良好な沿道景観創出に向けた街路樹等の適正管理を強化してまいります。
　さらに、食料自給率の向上につなげていくため、台風等の災害に対応しうる足腰の強い農林水産業を推進し、産地育成や新技術の普及などによる生産供給体制の強化、食育の推進や観光産業との連携による農林水産物の地産地消の推進、おきなわそば地産地消プロジェクトなどによる小麦等の県産食材の魅力向上、植物工場などのスマート農林水産技術等の研究開発の推進、北大東村における分蜜糖製糖工場の整備に向けた支援、生産基盤の整備などに取り組みます。
　加えて、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの早期導入に向けて、国と意見交換を行いながら取り組むとともに、鉄軌道導入を前提としたフィーダー交通の充実に取り組んでまいります。
　また、女性に関する施策をより一層推進するため、こども未来部に新たに「女性力・ダイバーシティ推進課（仮称）」を設置し、「第6次沖縄県男女共同参画計画」に基づき、ジェンダー平等の実現に向け、あらゆる分野の政策・方針決定過程への女性の更なる参画促進などに取り組むとともに、困難な問題を抱える女性への支援を効果的に実施するための基本計画の策定に取り組みます。

　平和行政施策については、来年、戦後80年の節目を迎えるにあたり、沖縄県平和祈念資料館のリニューアルに向けた取組や第32軍司令部壕の保存・公開に向けた取組などを推進するとともに、子ども生活福祉部から知事公室へ平和行政施策を移管し、知事公室に新設する「平和・地域外交推進課（仮称）」において、地域外交施策と連携して、国内外に向けた「平和の発信」についてより一層の取組強化を図ってまいります。

　以上の施策を着実に進めるためにも、公務の遂行については、リスク管理の徹底と内部統制に係る総点検の結果を踏まえた再発防止の取組を早急に進めるとともに、外部専門家による検証を行うこととしております。
　あわせて、令和6年度から、全ての主管課に内部統制専任職員を増員配置するなど内部統制推進体制の強化を図りながら、多様な行政需要に対応する組織を編成し、適正な行政運営に取り組んでまいります。

　第4に、内閣府予算案及び税制改正について申し上げます。
　令和6年度内閣府沖縄振興予算案においては、約2,678億円が確保され、観光人材不足に対する予算が新たに盛り込まれたほか、沖縄振興一括交付金が増額されました。
　また、令和6年度税制改正においては、本県と経済界が一体となって要望してきた揮発油税等の軽減措置など4税制の3年延長が認められました。
　県としては、沖縄振興予算及び税制を積極的に活用し、沖縄の自立的発展と県民一人ひとりが平和で誇りある豊かさを実感できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

• Ⅱ 令和6年度の施策の概要について
• Ⅲ 提出議案について