平成25年第2回議会（臨時会）で可決された意見書

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考	ファイル
平成25年4月18日	日台漁業協定締結に関する意見書	原案可決	全会一致	意見書

• 日台漁業協定締結に関する意見書 （PDF 47.7KB）

日台漁業協定締結に関する意見書

去る4月10日に、国と台湾は沖縄県の尖閣諸島周辺水域を対象とする日台漁業協定を締結した。
尖閣諸島周辺水域は、沖縄県のマグロ漁業や底魚一本釣り漁業にとって重要な漁場であることから、沖縄県の漁業関係団体等は、日台漁業協定締結の協議においては、県内漁業者の意向を十分に配慮すること及び漁業水域の設定に当たっては日本側の主張する排他的経済水域の地理的中間線を基本として協議することを国に求めてきたところである。
しかしながら、今回の日台漁業協定は、平成9年に締結された日中漁業協定と同じく、地元に対して何ら説明がないまま地元の頭越しに締結され、また、その内容も、台湾が主張する暫定執法線よりも広い水域での漁船操業を台湾に認めるなど、台湾側に大幅に譲歩した内容で、好漁場の縮小が余儀なくされるなど、先島諸島を初めとした県内の漁業者にとって不利なものとなっている。
このことは、漁業者の安全操業と生活に大きな打撃を与えるものであり、今回の日台漁業協定締結は到底許されるものではない。
よって、本県議会は、県内漁業者の意向に配慮することなく締結された日中漁業協定及び日台漁業協定に強く抗議し、見直しを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年4月18日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣