令和7年度沖縄県国民保護図上訓練の実施結果

1　目的

　これまでの意見交換会等で積み重ねてきた検討内容を踏まえ、事態認定前後の避難実施要領案等の検討及び関係機関との認識共有を行い、国民保護措置の実行性の向上を図る。

2　日時・場所

　令和8年1月29日（木曜日）9時30分～16時00分

　沖縄県庁4階講堂（一部オンライン）

3　参加機関(94機関、425名)

　沖縄県、市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、海上保安庁、環境省、第十一管区海上保安本部、防衛省、沖縄防衛局、沖縄県警察、指定（地方）公共機関、自衛隊等（そのほかオンライン参加機関を含む）

4　訓練想定

　国は、武力攻撃予測事態の認定に至るかどうか不明だが、先島諸島の住民を県外に避難させる可能性もあると判断し、引き続き武力紛争を回避すべく外交努力を継続する一方、該当県に事前の連携体制の構築等を依頼。
　県は、沖縄県危機管理対策本部を設置し、先島5市町村及び関係機関と避難に関する各種調整を開始。
　先島5市町村は、緊急事態連絡室を設置し、沖縄県及び関係機関と避難に関する各種調整を開始。

　※　国民保護に係る連携等について訓練するための仮定の想定であり、特定の事態を想定したものではない。また、政府の対応の流れも実際には事態によって一様でない。
 

5　主要訓練項目

　事態認定前の住民避難の検討に重点を置き、関係機関等連絡調整会議運営訓練を実施する。
令和4年度から令和7年度までの訓練検討を踏まえ、「輸送力の最大化・具体化」や「要配慮者の避難」を重点課題として住民避難に係る検討会等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について、事態認定後の住民避難を見据えた関係機関等連絡調整会議を模擬し、検討状況等を確認する。

6　当日訓練資料

　添付ファイルのとおり