令和7年度　沖縄県国民保護共同図上訓練

1　目的

　事態認定前後の避難実施要領案等の検討及び認識共有を行い、国民保護措置の実行性の向上を図る。

 

2　訓練内容

 (1)　日時・場所
　・令和8年1月29日（木曜日）9時30分～16時00分
　・沖縄県庁、一部オンライン

 (2)　主催

　国、県、先島5市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）の共催

 (3)　主要訓練項目

　事態認定前の住民避難の検討に重点を置き、関係機関等連絡調整会議運営訓練を実施する。令和4年度から令和7年度までの訓練検討を踏まえ、「輸送力の最大化・具体化」や「要配慮者の避難」を重点課題として住民避難に係る検討会等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について、事態認定後の住民避難を見据えた関係機関等連絡調整会議を模擬し、検討状況等を確認する。

 

3　訓練参加予定機関・団体

　沖縄県、市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、海上保安庁、環境省、第十一管区海上保安本部、防衛省、沖縄防衛局、沖縄県警察、指定（地方）公共機関、自衛隊等（そのほかオンライン参加機関を含む）