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更新日:2020年5月11日
これまで行政の肥大化を抑制し、より効率的に県民サービスの向上を図るため設立してきた公社等外郭団体の一部にあっては、経済環境の変化等により赤字の累積や業績の不振等経営が悪化し、事業遂行に支障を来している事例があり、事業内容や効果等の見直しを行い事業の統廃合等経営の健全化に積極的に取り組むことが求められている状況にあることから、県は以下のとおり「公社等外郭団体の財政支援等に関する指針」を策定しております。
公社等外郭団体の財政支援等に関する指針(PDF:587KB)
公社等外郭団体に対する財政支援の状況については、「県の行政施策や財政状況、公社等外郭団体の事業に対する県民の理解と関心を深める」(公社等外郭団体の財政支援等に関する指針)観点から、毎年、県ホームページで公表しています。
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