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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 知的財産 > 知的財産活用促進支援事業

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更新日:2014年6月18日

知的財産活用促進支援事業

概要

沖縄県は県内中小企業を対象に、特許等の開発やライセンスの活用支援を実施し、新製品・新技術の開発・事業化の支援の他、知的財産に関する知識や実務を身につけるための人材育成や周知広報活動に係るセミナー等を通して、知的財産の普及・啓発を推進する「知的財産活用促進支援事業」の業務を一般社団法人沖縄県発明協会に委託して実施しています。

主な支援内容

特許流通支援

県内外企業、研究機関等が有する特許や研究成果等の移転・流通を促進するため、技術提供・技術導入を希望する内容を元に、相手先の探索・情報提供等の支援を行います。

 

外国特許等出願補助支援

優れた技術を有し、かつ、それらを海外において広く活用する中小企業を採択し、外国出願に要する経費の一部を助成し、当該企業の海外展開を支援します。

 

知的資産経営構築支援

企業が抱える経営や技術面の課題を解決に導くため、弁理士などの専門家チームの継続的派遣により、県内企業3社程度を選定し、新商品開発ロードマップの策定、社内の知財人材育成、海外展開など、各社の経営課題に対応した知財戦略を構築し、経営のレベルアップを図ります。

 

知財人材育成支援

青少年に対する知財教育を推進するため、4校程度のモデル校を公募し、弁理士等の講師派遣を通じて、知的財産に対する関心、知識を高める機会を提供します。

 

発明品販売促進活動支援

各種イベントを活用し、企業や個人発明家の発明品の展示等を行うことにより、販売促進や知的財産の普及啓発を図ります。

お問い合わせ

商工労働部産業政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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