認証企業一覧-18

＜計画期間平成25年4月1日～平成27年3月31日（3年間）＞

• 院内保育所定員の増員 
• ワーク・ライフ・バランス活動の継続と評価 
• 「心の健康づくり３カ年計画」の継続と評価 

　　～すべての職員が心身ともに健康で、働きやすく活気のある職場づくりを推進する～

• 職員サポートセンターの設置・運営
• 院内託児所の設置・運営 
• 病児デイケア利用の職員に対し、利用料金の一部を還元 
• 病院独自の短時間勤務制度の創設
• 楽しく働くための調査の実施とその後の支援
• 女性の育児休業取得率100％
• 男性の育児休業取得実績あり 

仁愛会は、当法人のあるべき姿の１つに「ワーク・ライフ・バランスの確立」を挙げており、そのために各職員自身の家庭環境の変化（子どもが生まれた、親の介護が必要になった等）に柔軟に対応できる、働きやすい環境構築を進めております。

〈計画期間平成23年３月1日～平成27年3月31日（４年間）＞

• ３歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
• 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
• 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
• 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ又は職業訓練の実施

• 産前２週間、産後６週間特別休暇（有給）
• 配偶者の出産に係る有給休暇（２日）
• ３歳以上の子を養育する社員（小学校就学前の子を養育する社員）も短時間勤務制度の対象
• 育児休業及び介護休業終了後は原則ついて、原職又は原職担当職に復帰させることが就業規則に明記されている。
• 年休の半日単位での取得が可能

〈計画期間平成25年４月１日～平成27年3月31日（２年間）＞

• 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
• 男性の育児休業を促進するための措置の実施
• 育児休業後における原職または原則相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
• 所定外労働の削減のための措置の実施
• 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ又は職業訓練の推進

• 女性社員の育児休業取得率１００％
• 育児休業後の原職、または原職相当職への復帰
• 年次有給休暇の半日単位での取得が可能
• 若年者等に対する職業体験及び職場見学の機会の提供
• 有期契約社員について、正規社員と同程度の給与等の待遇で雇用　ほか

〈計画期間平成26年８月１日～平成30年７月31日（４年間）＞

• 男性の育児休業を促進するための措置の実施
• ３歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除
• 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位でしゅとくできる等より利用しやすい制度の導入

• 女性職員の育児休業取得率１００％
• 育児休業後の原職、または原職相当職への復帰を就業規則に明記がある
• 出産及び育児による退職者の積極的な再雇用
• ワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等の実施
• 誕生日休暇の付与と積極的な取得促進
• 入職時の有給休暇付与　など 

地域に密着し、社会貢献ができること、また子育ては親育てである考えは、ワーク・ライフ・バランスが根底にあると考えます。

保育理念が全うできるよう、ワーク・ライフ・バランスに取り組んで参ります。

おおたけ保育園☆　http://ootake-fukushikai.jp/ootake-h/（外部サイトへリンク）

まつやま保育園★　http://ootake-fukushikai.jp/matsuyama-h/（外部サイトへリンク）

〈計画期間平成26年４月１日～平成29年3月31日（３年間）＞

• 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 所定害労働の削減のための措置の実施
• 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施 

• 女性社員の育児休業取得率１００％
• 育児休業後の原職、または原職相当職への復帰が就業規則に明記あり
• 休業から復帰の社員全員に「職場復帰前オリエンテーション」を実施
• 介護休業期間が最長で365日取得が可能
• 通常本人負担となる介護休業期間中の社会保険料等を会社が支給　など