中小企業再生支援資金

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において3年以上継続して事業を営む中小企業者(NPO法人を除く）、協同組合等で沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等（以下「支援機関」という。）の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの

※本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証制度）に準拠しており、当該制度で適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。

再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの

1企業、1組合当たり設備・運転併せて8,000万円以内

※既存の沖縄県信用保証協会保証付き融資の借換も可

設備・運転ともに15年以内（据置期間1年以内を含む。）

分割返済

取扱金融機関所定金利

0.50％（責任共有）

0.70％（責任共有外）

担　 保：必要に応じて求める

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする

直接取扱金融機関へ申し込む

【個人の場合】

 ・支援機関の支援を受けて作成された再生

　計画

・事業税納税証明書（事業税の納期が到来

　していない時は県民税及び市町村民税納

　税証明書）

・原則として、最近2年間の受付印のある確

　定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

・個人情報の提供に関する同意書

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

【法人の場合】

・支援機関の支援を受けて作成された再生

　計画

・事業税納税証明書（事業税の納期が到来

　していない時は県民税及び市町村民税納

　税証明書）

・原則として、最近2年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項

　証明書（履歴事項証明書）

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

 （要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります