創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）

資対象者	県内に居住し、県内で事業を開始しようとする者又は事業開始後一定期間を経過していないもので、次のいずれかに該当するもの。ただし、保証対象業種に限る。【融資対象１】　創業前の者で、次の各号に該当するもの (1)　事業を営んでいない個人で、次のいずれかに該当するものア　事業を開始する業種と同一の業種での勤務年数が通算で３年以上の者で、所要資金の　　20パーセント以上を自己資金で賄えるものイ　商工会等の創業セミナーの受講を終了した者で、所要資金の20パーセント以上を自己資　　金で賄えるものウ　１ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者で、借入金額と同額以上の自　　己資金を賄えるものエ　２ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの　　で、借入金額と同額以上の自己資金を賄えるものオ　産業競争力強化法第113条の規定により市町村が作成し主務大臣から認定を受けた創業　　支援事業計画に基づき、特定創業支援事業による支援を受けたことについて市町村長の証　　明を受けたもので、所要資金の10パーセント以上を自己資金で賄えるもの (2)　中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設　　立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもので、所要資金の20パーセント以上を　　自己資金で賄えるもの【融資対象２】　創業後１年未満の者で、次の各号に該当するもの (1)　事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者で、　　所要資金の10パーセント以上を自己資金で賄えるもの (2)　事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から１年を経過していない者で、所要資金の　　10パーセント以上を自己資金で賄えるもの (3)　中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに設立し、設　　立から１年を経過していない者であって、所要資金の10パーセント以上を自己資金で賄えるも　　の (4)　個人で創業し、創業後１年未満に同一事業を法人化したもので、所要資金の10パーセント　　以上を自己資金で賄えるもの【融資対象３】　創業後１年以上５年未満の者で、次の各号に該当するもの (1)　事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から１年以上５年未満のもの (2)　事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から１年以上５年未満のもの (3)　中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設　　立し、設立から１年以上５年未満のもの (4)　個人で創業し、創業後１年以上５年未満の間に同一事業を法人化したもの
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	設備、運転併せて2,000万円以内
融資期間	設備・運転資金ともに10年以内（据置期間1年以内）
償還方法	分割返済
融資利率	年1.70％ ※令和2年4月1日以降新規融資を受けたものは、利子補給制度の対象外となります。
保証料率	0.60％
担保・保証人	担　　保：原則として無担保保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
受付窓口	【融資対象１又は２】（公財）沖縄県産業振興公社（以下「県産業振興公社」という。）、　　　　　　　　　　　　　沖縄県商工会連合会、各商工会、各商工会議所 ※原則、融資申込は事務所所在地の市町村にある商工会・商工会議所に行います。　ただし、県産業振興公社は事務所所在地に関わらず、申込可能です。　　例：那覇市に事務所 ⇒ 県産業振興l公社又は那覇商工会議所　　　　西原町に事務所 ⇒ 県産業振興公社又は西原町商工会関係機関連絡先一覧（PDF：109KB）【融資対象３】　直接取扱金融機関に申し込む
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	・琉球銀行　　　　　　　・沖縄銀行　　　　　　　　　・沖縄海邦銀行　・コザ信用金庫、・商工組合中央金庫　・沖縄県農業協同組合　・みずほ銀行　　・鹿児島銀行
受付時必要書類	【個人の場合】＜融資対象１及び２の共通書類＞ ①融資斡旋申込書 ②創業者支援資金創業計画書 ③印鑑証明書 ④預金残高証明書及び支払済み領収書等 ⑤見積書、請求書等（設備資金の場合） ⑥許認可証の写し（許認可業種の場合） ⑦不動産賃貸借契約書（事業所を借りる場合） ⑧個人情報の提供に関する同意書＜融資対象１に該当する場合の追加書類＞ 1-⑨県民税及び市町村民税納税証明書 1-⑩-(ア)勤務経歴証明書　　　　　　（融資対象1（1）アの場合） 1-⑪-(イ)創業ｾﾐﾅｰ受講証明書　　　　　　（融資対象1（2）イの場合） 1-⑫-(ウ)特定創業支援を受けたことの　　　　　　認定書(融資対象１(1)オの場合) ＜融資対象２に該当する場合の追加書類＞ 2-⑨事業税納税証明書（事業税の納期が　　　到来していない時は県民税及び市町村　　　民税納税証明書） 2-⑩税務署受付印のある個人事業の開業　　　届出書（写し）又は県税事務所受付印　　　のある事業開始等届出書（写し）	【法人の場合】＜融資対象１及び２の共通書類＞ ①融資斡旋申込書 ②創業者支援資金創業計画書 ③印鑑証明書 ④預金残高証明書及び支払済み領収書等 ⑤見積書、請求書等（設備資金の場合） ⑥許認可証の写し（許認可業種の場合） ⑦不動産賃貸借契約書（事業所を借りる場合）＜融資対象１に該当する場合の追加書類＞ 1-⑨県民税及び市町村民税納税証明書 1-⑩-(ア)勤務経歴証明書　　　　　　（融資対象1（1）アの場合） 1-⑪-(イ)創業ｾﾐﾅｰ受講証明書　　　　　　（融資対象1（2）イの場合） 1-⑫-(ウ)特定創業支援を受けたことの　　　　　　認定書(融資対象１(1)オの場合) ＜融資対象２に該当する場合の追加書類＞ 2-⑨事業税納税証明書（事業税の納期が　　　到来していない時は県民税及び市町村　　　民税納税証明書） 2-⑩定款及び商業登記簿謄本又は登記事項　　　証明書（履歴事項証明書）
受付後、又は直接金融機関申込時必要書類	＜融資対象１及び２の共通書類＞・受付窓口発行の融資依頼書・受付斡旋機関の意見書・受付時必要書類を添付・(代表者以外も要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります) ＜融資対象３に該当する場合の必要書類＞ 3-①事業税納税証明書（事業税の納期が到来　　　していない時は県民税及び市町村民税納　　　税証明書） 3-②原則として、最近2年間の受付印のある　　　　　　確定申告書の写し 3-③印鑑証明書 3-④見積書、請求書等（設備資金の場合） 3-⑤許認可証の写し（許認可業種の場合） 3-⑥個人情報の提供に関する同意書・(代表者以外も要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります) ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	＜融資対象１及び２の共通書類＞・受付窓口発行の融資依頼書・受付斡旋機関の意見書・受付時必要書類を添付・(代表者以外も要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります) ＜融資対象３に該当する場合の必要書類＞ 3-①事業税納税証明書（事業税の納期が到来　　　していない時は県民税及び市町村民税納　　　税証明書） 3-②原則として、最近2年間の決算書 3-③定款及び商業登記簿謄本又は　　　登記事項証明書（履歴事項証明書） 3-④印鑑証明書 3-⑤見積書、請求書等（設備資金の場合） 3-⑥許認可証の写し（許認可業種の場合）・(代表者以外も要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります) ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。【留意点】・融資対象１及び２に該当する者については、各商工会、各商工会議所、県中小企業支援センターで創業者支援資金創業計画書の作成指導を受け、創業者支援資金創業計画書を作成する必要があります・融資対象１又は２に該当する場合は、融資実行から３年の間、半期に一度金融機関によるモニタリングが実施されます