組織強化育成資金（セーフティネット貸付）

融資対象者	保証対象業種に属し、県内に主たる事務所を有する1年以上事業を営む協同組合等及びその構成員で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号（外部サイトへリンク）の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	1組合当たり、共同事業資金5,000万円以内 1組合員当たり3,000万円以内
融資期間	・運転資金 7年以内（据置期間１年以内を含む。）・設備資金 10年以内（据置期間１年以内を含む。）
償還方法	分割返済
融資利率	年1.75％　（令和５年４月１日現在。期中に見直す場合あり。）
保証料率	0.60％
担保・保証人	担保：必要に応じて求める保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
受付窓口	事業所の所在する各市町村商工担当課で認定を受け、沖縄県中小企業団体中央会へ申込み ※認定時必要書類等については市町村へお問合せ下さい。関係機関連絡先一覧（PDF：109KB）
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	商工組合中央金庫
受付時必要書類	【個人の場合】・市町村長の認定書・融資斡旋申込書・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していな時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書	【法人の場合】・市町村長の認定書・融資斡旋申込書・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の決算書・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）
受付後金融機関申込時必要書類	・受付窓口発行の融資依頼書・受付時必要書類を添付（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	・受付窓口発行の融資依頼書・受付時必要書類を添付（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・原則として、保証協会の保証付けが必要になります