雇用創出促進資金

融資対象者	沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、新たに従業員を雇い入れ、又は働き方改革に取り組むもので、次のいずれかに該当するもの１　新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとするもの（申込み日の３ヶ月までに　雇用を行ったもの、若しくは申込日以降に雇用を行ったものが対象）２　非正規雇用の従業員を正規雇用等（無期雇用含む）に転換しようとするもの３　法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しているもので、沖縄県中小企業支援課　長の認定を受けたもの４　次のいずれかの認定・認証を受けたもの　⑴　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく認定（えるぼし認定）　⑵　次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定（くるみん認定）　⑶　青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく認定（ユースエール認定制度）　⑷　沖縄県人材育成企業認証制度に基づく認証　⑸　沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度に基づく認証　⑹　その他上記⑴～⑸と同等と認められる事業等に基づく認定・認証
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	1企業、1組合当たり8,000万円以内
融資期間	・運転資金 7年以内（据置期間１年以内を含む。）・設備資金 10年以内（据置期間１年以内を含む。）
償還方法	分割返済
融資利率	年1.50％（令和2年4月1日現在の利率）（利子補給制度を活用した場合、融資を受けて３年間は、年0.00％又は0.50％）
保証料率	0.35％～0.75％（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
担保・保証人	担　保：必要に応じて求める保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
受付窓口	【融資対象１、２】各商工会、各商工会議所（原則、窓口は事業所所在地にある機関。例：那覇市に事業所→那覇商工会議所）【融資対象３】沖縄県中小企業支援課【融資対象４】直接取扱金融機関へ申し込む関係機関連絡先一覧（PDF：109KB）
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行
受付時必要書類（融資対象 1～3）	【個人の場合】（融資対象1、2）・融資斡旋申込書・事業拡大等及び雇用計画書・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書（融資対象3）・雇用創出促進資金認定申請書・障害者雇用状況報告書の写し・個人情報の提供に関する同意書・その他必要と認める書類	【法人、協同組合等の場合】（融資対象1、2）・融資斡旋申込書・事業拡大等及び雇用計画書・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の決算書・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）（融資対象3）・雇用創出促進資金認定申請書・障害者雇用状況報告書の写し・個人情報の提供に関する同意書・その他必要と認める書類
受付後金融機関申込時必要書類（融資対象 1～3）	（融資対象1、2）・受付窓口発行の融資依頼書・受付時必要書類を添付・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し・雇用契約書の写し（融資対象2の場合）（融資対象3）・認定書もしくは認証書の写し・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	（融資対象1、2）・受付窓口発行の融資依頼書・受付時必要書類を添付・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し・雇用契約書の写し（融資対象2の場合）（融資対象3）・認定書もしくは認証書の写し・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の決算書・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
金融機関申込時必要書類（融資対象4）	・認定書もしくは認証書の写し・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	・認定書もしくは認証書の写し・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近2年間の決算書・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・当資金は利子補給制度対象。　詳細は利子補給制度参照。・原則として、保証協会の保証付けが必要になります