雇用創出促進資金

融資対象者	沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、次に掲げる取り組みを行うもの１　新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとするもの（申込み日の一ヶ月までに雇用を　行ったもの、若しくは申込日以降に雇用を行ったものが対象）２　非正規雇用の従業員を正規雇用等（無期雇用含む）に転換しようとするもの
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	1企業、1組合当たり8,000万円以内
融資期間	・運転資金 7年以内（据置期間１年以内を含む。）・設備資金 10年以内（据置期間１年以内を含む。）
償還方法	分割返済
融資利率	年1.50％（平成30年4月1日現在の利率）（利子補給制度を活用した場合、融資を受けて３年間は、年0.00％又は0.50％）
保証料率	0.35％～0.75％（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
担保・保証人	担　保：必要に応じて求める保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
受付窓口	各商工会、各商工会議所（原則、窓口は事業所所在地にある機関。例：那覇市に事業所→那覇商工会議所） →関係機関連絡先一覧（PDF：66KB）
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行
受付時必要書類	【個人の場合】・融資斡旋申込書・事業拡大等及び雇用計画書・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していな時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書	【法人、協同組合等の場合】・融資斡旋申込書・事業拡大等及び雇用計画書・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近3年間の決算書・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）
受付後金融機関申込時必要書類	・受付窓口発行の融資依頼書・受付時必要書類を添付（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	・受付窓口発行の融資依頼書・受付時必要書類を添付（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・当資金は利子補給制度対象。　詳細は利子補給制度参照。・原則として、保証協会の保証付けが必要になります