小口零細企業資金

　沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として1年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者（医業を主たる事業とするNPO法人以外のNPO法人を除く）で次の各号の要件を備えるもの
 

（１）従業員20人以下の会社及び個人

　　（商業・サービス業は5人以下※宿泊業及び娯楽業は20人以下）

（２）この融資の保証を含め、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）と併せて2,000万円以下であること

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

・運転資金   7年以内（据置期間1年以内を含む。）

・設備資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）

分割返済

年1.70％（令和2年4月1日現在の利率）

0.45％～1.00％
（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）

担　 保：原則として無担保

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。

直接取扱金融機関へ申し込む

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合、鹿児島銀行

【個人の場合】

・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）

・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

・個人情報の提供に関する同意書

 （要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

【法人の場合】

・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）

・原則として、最近2年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

 （要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります