更新日：2023年7月13日

【再公募】令和５年度沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（商品開発支援）の公募について

沖縄県では「令和５年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（商品開発支援）」に係る交付申請を次のとおり募集します。

１　補助事業名

　令和５年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（商品開発支援）

２　事業目的

 　本事業は、今後の海外市場における県産品（※１）の定番化を目指し、現地のターゲットやニーズ、販売チャネルに合わせた新規商品（試作品）開発（※２）を支援することで、県産品の輸出増を図り、県内事業者が海外で継続的に販売可能となる商品を生み出すことを目的とします。
　本事業では、補助金による支援だけではなく、専門アドバイザーの指導・助言による県内事業者等に対する個別支援を行い、海外現地のマーケットニーズに合った商品開発と、より実践的なノウハウの取得を補助対象事業者が目指すものとします。

※１、２

※１　当事業で用いる県産品の定義

　(1) 沖縄県内で生産されたもの、

　(2) 沖縄県内で最終加工または組み立てされたもの

　(3) 沖縄県外で最終加工されたもののうち、県内に本社を有する事業者の委託等により、県産原材料の全部または一部を用いて県産品として販売することを目的としたもの

※２　 当事業で用いる新商品（試作品）開発の定義

　(1) 海外市場向けに新商品を開発すること

　(2) 海外市場向けに既存商品の付加価値かや姉妹品・は製品等の開発を行うこと

　(3) 海外市場向けに既存商品の企画、デザイン、パッケージ等を新たに開発すること

３　事業実施期間

　交付決定の日から令和６年１月31日（水）まで

４　補助対象事業者

　補助対象事業者は、以下のとおりとする。ただし、一定の輸出実績(※３)を有すること。
　　(1)　県内生産者
　　(2)　県内輸出事業者(※４)

 なお、定款等に記載される業務内容から、対象事業者か否かを確認します。

※３、４

※３　一定の輸出実績を有するとは、前年、若しくは前年度の輸出実績が1,000万円を超える補助対象事業者をいう。
※４　県内輸出事業者とは、県内に本店又は事業所を有し、輸出を行う法人をいう。

５　補助対象国・地域

　　香港、中国、台湾、韓国、シンガポール

６　補助率及び補助額の上限

　(1)　補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
　　　　補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となります。
　(2)　補助額の上限
　　　　・1,500,000円とする。
　　　　補助対象経費には、消費税及び地方消費税等の租税公課、金利手数料及び振込手数料は含まれません。

７　応募資格・要件

　詳細は【募集要領】商品開発支援_令和5年度海外展開支援を確認のこと。

８　応募方法

　募集要領に記載している必要書類を必要部数揃え、公募締切日までに「11　書類の提出及び問い合わせ先」へ提出すること。

９　選定方法

　書面による第一次審査を行った上で、第二次審査を沖縄県商工労働部内に設置する審査委員会において審査を行い選定する。

10　公募期間

　令和５年６月２２日（木）から７月２１日（金）正午まで（必着）
　※令和５年７月２１日（金）正午までに「11　書類の提出及び問い合わせ先」へ提出。
　（郵送又は持参によるもののみとする。FAX、電子メールによる提出は受付けません。）

11　書類の提出及び問い合わせ先

　　公益財団法人沖縄県産業振興公社　産業振興部　海外・ビジネス支援課
　　【担当】登川、陳、渡嘉敷、古波蔵、宮城
　　〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831番地1　産業支援センター4階
　　ＴＥＬ：098-859-6238／ＦＡＸ：098-859-6233
　　E-mail：okinawahub@okinawa-ric.or.jp

12 質問及び回答

　 公募へのご質問に対する回答を掲載します。（７月12日更新）

回答0712（PDF：31KB）

13　その他

　提案にあたっては、別添募集要領を熟読してください。

関連資料

補助金交付要綱（PDF：142KB）

【実施要領】商品開発支援_令和5年度海外展開支援（PDF：68KB）

【募集要領】商品開発支援_令和5年度海外展開支援（PDF：214KB）

R5必要書類_商品開発支援（エクセル：440KB）　

【様式１】質問書（ワード：33KB）