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更新日:2023年3月1日
農業農村整備事業等の効率的な執行及び事業実施過程の透明性の一層の向上を図るため、国の補助金の交付を受けている事業(補助事業)について、事業完了後一定期間経過後に行う完了後の評価(事後評価)を令和4年度より沖縄県が主体となり実施しています。
評価の内容は、事業効果の発現状況、事業により整備された施設の管理状況、農業情勢、農村の状況その他の社会経済情勢の変化、事業実施による環境の変化等を基本項目としており、評価に当たっては、客観性の確保及び多様な意見を反映させるとともに、評価手法の向上を図るため、専門的知識を有する学識経験者等からなる第三者委員会を設置し、事後評価の内容について意見を聴取した後、その意見を付した「事後評価地区別結果書」を公表することとされています。
本年度は、平成28年度に事業完了した地区及びコロナ禍により実施出来なかった26、27 年度事業完了地区を対象に地区を選考し「沖縄県農業農村整備事後評価第三者委員会」にお いて審議いただきました。
・事業完了後一定期間(おおむね5年)経過し、かつ、総事業費10億円以上のもの。
・上記のほか、6年以上経過または、総事業費10億円以下の事業についても事後評価を行う必要があると判断したもの。
■事業名:水利施設整備事業(補助金) ■事業期間:平成18年度~平成27年度
■地区名:「東江上地区」 ■総事業費:1,529(百万円)
・幹事会:令和4年11月24日(木)
・審査委員会:令和4年12月6日(火)
・現地調査:令和4年12月8日(木)
・第三者委員会:令和4年12月15日(木)
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