ホーム > 沖縄県遠距離等通学費補助金(通学費の一部補助)
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更新日:2023年9月14日
沖縄県教育委員会では、令和5年度より意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、以下の世帯の高校生等を対象に通学費の一部を補助します。
補助金を受けるためには交付申請と補助金請求の2つの手続きが必要です。
補助金の交付を希望される方は、下記「2交付申請」と「3補助金の請求」の手続きを行ってください。
①1か月あたりの通学費が15,000円を超える者
②保護者等の所得が以下の基準を満たす世帯(両親の場合はそれぞれで計算して合算)
事業年度の市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額<154,500円
※4人世帯で年収の目安が590万円ほどとなります。
③次のア~エのいずれかに該当する中高生
ア 県内の高等学校(全日制・定時制)
イ 国立沖縄高等専門学校(1年~3年)に在学している高校生
ウ 県立中学生
エ 在籍校が出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設(フリースクールなど)へ通所している中高生
※ただし、ほかの制度で通学費の支援を受けている場合は対象外となります。
(例)県からバス通学費の支援(全額無料化)を受けている世帯、生活保護(生業扶助)受給世帯
対象となる通学費 | 利用可能な事業者 |
通学定期券 ※通勤(一般)定期券は対象外 |
通学定期券のあるバス事業者(琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バスなど)、沖縄都市モノレール |
通学回数乗車券 ※一般(普通)回数券は対象外 |
高速バス(琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス)等の通学回数乗車券のあるバス事業者 |
前記①~③をすべて満たす方で補助金の交付を希望される方は、申請期間内に申請書類等を提出してください。ただし、(4)は家計急変を理由に申請される方のみ提出してください。
申請期間:令和5年7月3日(月)~7月31日(月) ※必ずこの期間に交付申請をしてください。
提出書類:
(1) 遠距離等通学費補助金交付申請書(様式1)(エクセル:32KB)
遠距離等通学費補助金交付申請書(様式1)(PDF:177KB)
(2) 課税に関する証明書(令和5年度の課税標準額が分かる証明書)
(4) 家計急変を証する書類(※家計急変を理由に申請される場合のみ)
※8月以降に転学や家計急変等の理由で対象要件①~③を満たす方は次の期間内に申請書類等を提出してください。
申請期間(※一部の方のみが対象):令和6年2月1日(木)~3月29日(金)
通学費実績分の補助金請求は、以下の方法により請求してください。
・4月~6月分の補助金を請求する場合は、「2交付申請」書類と一緒に令和5年7月31日までに提出してください。
・7月~3月分の補助金は、令和6年2月1日~3月29日の期間で提出してください。
(※通学回数券の場合は令和6年4月10日(水)まで)。
提出書類:
(1)遠距離等通学費補助金請求書(様式3)(エクセル:13KB)
(3)※通学定期券分を請求する場合のみ提出してください。
(4)※通学回数券分を請求する場合のみ提出してください。
通学回数乗車券使用実績報告書(様式4-3)(エクセル:16KB)
通学回数乗車券使用実績報告書(様式4-3)(PDF:128KB)
(5)バス通学費等を証明できる領収書等(※領収書、通学定期券の写し)
(6)金融機関等の名称及び預金口座の番号等を確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写等)
※1年分の補助金を一括で請求する場合は、令和6年2月1日~3月29日までに上記提出書類を
提出してください。
補助金の交付申請、請求の際に使用する様式の記載例、また、本事業に対するFAQを掲載しますので、ご活用ください。
在学している高等学校及び中学校の事務室に提出して下さい。
※学校外施設(フリースクールなど)に通所されている方は、次の連絡先に提出してください。
(在籍校が国公立)〒900-8571那覇市泉崎1-2-2 教育支援課(098-866-2116)
(在籍校が私立)〒900-8570那覇市泉崎1-2-2 総務私学課(098-866-2074)
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