沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）

ページ番号1021292　 更新日 2024年2月2日

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沖縄県教育委員会では、令和5年度より意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、以下の世帯の高校生等を対象に通学費の一部を補助します。

補助金を受けるためには交付申請と補助金請求の2つの手続きが必要です。

補助金の交付を希望される方は、下記「2交付申請」と「3補助金の請求」の手続きを行ってください。

1.対象世帯（次の1～3の要件をすべて満たしている方が対象となります）

  1. 1か月あたりの通学費が15,000円を超える者
  2. 保護者等の所得が以下の基準を満たす世帯（両親の場合はそれぞれで計算して合算）事業年度の市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額＜154,500円
    ※4人世帯で年収の目安が590万円ほどとなります。
  3. 次の1～4のいずれかに該当する中高生
    1. 県内の高等学校（全日制・定時制）
    2. 国立沖縄高等専門学校（1年～3年）に在学している高校生
    3. 県立中学生
    4. 在籍校が出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設（フリースクールなど）へ通所している中高生

※ただし、ほかの制度で通学費の支援を受けている場合は対象外となります。
（例）県からバス通学費の支援（全額無料化）を受けている世帯、生活保護（生業扶助）受給世帯

対象となる通学費 利用可能な事業者

通学定期券

※通勤（一般）定期券は対象外

 通学定期券のあるバス事業者（琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バスなど）、沖縄都市モノレール

通学回数乗車券

※一般（普通）回数券は対象外

 高速バス（琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス）等の通学回数乗車券のあるバス事業者

私立の高等学校等については総務私学課にお問い合わせください。

2.交付申請

前記1～3をすべて満たす方で補助金の交付を希望される方は、申請期間内に申請書類等を提出してください。ただし、4は家計急変を理由に申請される方のみ提出してください。

申請期間

令和6年2月1日（木曜日）～3月29日（金曜日）※必ずこの期間に交付申請をしてください。

提出書類

  • 2.課税に関する証明書（令和5年度の課税標準額が分かる証明書）
  • 4.家計急変を証する書類（※家計急変を理由に申請される場合のみ）

※転学や家計急変等の理由で対象要件1～3を満たす方も上記の期間内に申請書類等を提出してください。

3.補助金の請求

通学定期券に係る通学費実績分の補助金請求は、以下の方法により請求してください。

  • 令和5年4月分から補助金を請求する場合は、「2交付申請」書類と一緒に令和6年3月29日（金曜日）までに提出してください。
  • 既に交付決定を受けた方で令和5年4月から6月分を請求済みの方は、令和5年7月～令和6年3月分の補助金の請求を令和6年3月29日（金曜日）までに行ってください。

（※通学回数券も使用している場合は令和6年4月10日（水曜日）まで提出期限を延長します。）

提出書類

  • 5.バス通学費等を証明できる領収書等（※領収書、通学定期券の写し）
  • 6.金融機関等の名称及び預金口座の番号等を確認できる書類（通帳、キャッシュカードの写等）

4.提出様式の記載例、FAQ（よくある質問）

補助金の交付申請、請求の際に使用する様式の記載例、また、本事業に対するFAQを掲載しますので、ご活用ください。

5.提出先

在学している高等学校及び中学校の事務室に提出して下さい。

※学校外施設（フリースクールなど）に通所されている方は、次の連絡先に提出してください。

在籍校が国公立

〒900－8571
那覇市泉崎1-2-2　教育支援課（098-866-2116）

在籍校が私立

〒900－8570
那覇市泉崎1-2-2　総務私学課（098-866-2074）

6.従来のバス・モノレール通学費支援

下記リンクをクリックしてください。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 沖縄県教育庁 教育支援課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟13階（南側）
電話：098-866-2711　ファクス：098-866-2707
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。