平成17年度の施策評価

ページ番号1019229　更新日 2024年1月11日

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1.施策評価とは

沖縄県は、施策の成果を客観的な指標を用いて検証・評価するとともに、その結果を公表し、行政運営の重点的、効率的な展開に適切に反映させ、県民視点に立った成果を重視する県政を推進することを目的に、平成16年度から施策評価を実施しています。

2.施策評価の枠組み

（1）評価の時期

平成17年度に実施した施策を評価する事後評価であり、平成17年7～11月に行いました。

（2）評価対象

評価対象は、知事部及び教育委員会が実施した施策（沖縄振興計画の各分野別計画に基づき策定した施策体系表の施策）です。

（3）施策とは

沖縄振興計画の実施計画である11の分野別計画に基づいて、各分野における行政活動の基本的な方針としていくつかの「政策目標」を設定した上で、さらにそれを実現するための具体的な方針を体系化し施策として設定しています。
さらに、この施策を実現するための具体的な行政手段としていくつかの事務事業が設定されます。（下のイメージ図参照）

（4）評価の主体

その施策に係る分野別計画所管部・委員会が自己評価します。

（5）次年度の施策方針

評価対象年度の評価だけでなく、評価実施年度の次年度の施策展開方針を示します。

3.総合評価の仕組み（施策評価表）

（1）4つの評価項目（1.事務事業評価の総合評価、2.県が関与する必要性、3.分野別計画どおりに取り組んだか、4.成果指標（施策成果）の達成状況）について個別に評価し、それを点数化する。

事務事業評価の総合評価」は施策に関連する事務事業について、「事務事業評価システムの総合評価」を反映させる。それを点数換算し、平均点を取る。
県が関与する必要性」は「市町村や民間との役割分担（守備範囲）」などを踏まえて評価する。
分野別計画どおりに施策展開に取り組んだか」は分野別計画に示したとおりに施策に取り組んだかを評価する。
成果指標（施策成果）の達成状況」は、施策成果について指標の達成状況を勘案して、総合的に評価する。

（2）4つの評価項目の合計点を区分し総合評価とする。

11～10点：妥当（A）
9～7点：ほぼ妥当（B）
6～4点：一部見直しが必要（C）
3点以下：全面的に見直しが必要（D）

4.次年度の施策展開方針（施策評価総括表）

施策の評価結果や施策実施概要等を踏まえて、（評価実施年度の）次年度における施策展開の方針（「施策展開の成果（の見通し）」、「施策展開に必要な行政資源（予算、定数）の配分」）について、「拡充」、「現状維持」、「縮小」で示します。

5.平成17年度における評価の仕組みの改善

平成17年度は、2回目の評価を迎える当たって、より適切な評価となるようその仕組みを次のように変更しました。

（1）事務事業評価の反映の変更（ウェイト軽減と事務事業評価の点数配分変更）

写真：表事務事業評価の反映の変更イメージ図

理由

「見直す」と「廃止」間の点数差が他の区分間に比べ乖離している。
事務事業は、施策の手段であり、その単純平均点が施策評価の総合評価で高いウェイトを占めるのは、適当ではない。
成果を重視するためには、達成状況のウェイトを高くすることが必要。

写真：点数配分変更イメージ図

（2）評価対象となる事務事業について

施策評価は、評価実施年度の前年度における施策を対象としているが、事務事業評価は、評価実施年度における事務事業を対象としている。
平成16年度の施策評価では、事務事業評価をそのまま反映させたことから、本来除かれるべき平成16年度新規の事務事業が含まれていた。よって、新規の事務事業は施策評価に反映しないよう除外する。

（3）施策展開の方針欄について

様式2（施策評価総括表）の方針欄を下記のとおり変更することにより、「行政資源投入」の方針（拡充、現状維持、縮小）と「施策の効果」の方針（拡充、現状維持、縮小）が明確に分かるようにした。

写真：方針欄変更イメージ図

6.施策評価の結果