企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
寄付をいただいた企業のご紹介
沖縄県が実施する地方創生に関する取組にご賛同いただき、企業版ふるさと納税を活用して、これまでに寄付をいただいた企業の皆様をご紹介します。
企業版ふるさと納税制度とは？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。最大で寄付額の約9割が軽減されます。制度の詳細につきましては、下記、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御覧ください。
寄附にあたっての留意事項
- 沖縄県への寄附については、沖縄県外に本社のある企業が本制度の対象となります。
（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。） - 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。 × 有利な利率で貸付してもらう。 - 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本制度の対象期間は令和9年度までです。
「企業版ふるさと納税」活用のメリット
- SDGsへの寄与
沖縄県の地方創生に関する取組にご支援いただくことにより、SDGs達成に寄与することができます。 - 企業PRへの貢献
社会貢献活動に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。 - 寄付額の税額控除
最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
寄附対象事業
沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画」に位置づけられ、地域再生計画に認定された地方創生に係る幅広い取り組みが対象となります。
寄付の対象となる取組例
子どもの貧困対策 ～子どもたちの未来のために～
本県の子どもの貧困率は29.9％と全国の約2倍、3人に1人が困窮状態にあるなど、深刻な状況です。このため、沖縄県では地域で食事の提供を行う居場所の確保など子どもの貧困解消に向けた支援の推進に取り組んでいます。沖縄の子どもたちが夢や希望を持って成長していける未来のために、何卒ご支援をお願いします。
首里城に象徴される琉球の歴史・文化の継承 首里城の復興
焼失した首里城の復元後を見据え、伝統的な建築等の技術に係る人材育成、歴史文化施設の復元整備・修復、新たな首里城を中心とした歴史まちづくりの推進に取り組みます。
首里城に象徴される歴史・文化の未来への継承のため、引き続き復興へのご支援をお願いします。
アントレプレナーシップの養成や社会課題解決を図るスタートアップ等の促進
地域再生法（平成17年法律第24号）第13条の3に規定する寄付の制度を活用し、アントレプレナーシップの養成や社会課題解決を図るスタートアップ等の促進など下記の3つのプロジェクトについて、企業版ふるさと納税の寄附を募集いたします。
＜プロジェクト1＞
社会人向けリカレント教育・アントレプレナーシップ教員養成プロジェクト
～沖縄の未来を支える人材を育て、地域全体の活性化へ～
＜プロジェクト2＞
アントレプレナーシップ教育＆地域共創プロジェクト
～挑戦の原体験をすべての若者に～
＜プロジェクト3＞
まちなか留学プロジェクト
～「生まれた環境で未来を諦めない」沖縄のすべての子どもたちに留学体験を～
寄附の事前相談から法人関係税の申告までの流れ
寄附の事前相談の申し込み
寄附手続事前確認シートを記入し、以下のメールアドレスに送信してください。後日、担当者から事前相談の連絡を行います。
寄附手続事前確認シートの送信先：aa010006@pref.okinawa.lg.jp
企業版ふるさと納税に関する御相談・お問合せ
ご不明な点ございましたら、下記までご連絡下さい。
お問合せ先：沖縄県企画部企画調整課（企業版ふるさと納税担当）
電話：098-866-2026
メール：aa010006@pref.okinawa.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階（北側）
電話：098-866-2026 ファクス：098-866-2351
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