企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。　

　【内閣府】企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）

企業版ふるさと納税制度の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　【内閣府】企業版ふるさと納税の制度概要（PDF：329KB）

　【内閣府】企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：1,892KB）

税制上の優遇措置

　国の認定を受けて、沖縄県が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、最大で寄付額の約９割に相当する額が軽減されます。

（１）法人住民税
寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（２）法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

（３）法人事業税
寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

寄附にあたっての留意事項

・沖縄県への寄附については、沖縄県外に本社のある企業が本制度の対象となります。
　（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
　　例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。　× 有利な利率で貸付してもらう。

・１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・本制度の対象期間は令和６年度までです。

沖縄県の主な地方創生プロジェクト

子どもの貧困対策　～子どもたちの未来のために～

　本県の子どもの貧困率は29.9％と全国の約２倍、３人に１人が困窮状態にあるなど、深刻な状況です。
　このため、沖縄県では市町村と連携し、就学援助の拡充や放課後児童クラブ利用料の減免など各種対策に取り組んでおります。
　沖縄の子どもたちが夢や希望を持って成長していける未来のために、何卒ご支援をお願いします。