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ホーム > 暮らし・環境 > > 事業概要・制度概要 > 食品衛生に関すること

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更新日:2021年1月19日

食品衛生に関すること

食品営業許可更新手続の再延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年4月から実施している食品営業許可更新手続きの延長については、県内の流行状況を鑑み、対象期間を当初の令和2年12月末から令和3年3月末まで再延長することとなりました。

 対象者は、令和2年4月から令和3年2月末の間で食品営業許可の更新手続きを要する営業者です。

 延長制度を利用する営業者は、書類確認や施設検査等がありますので、令和3年3月24日(水)までに管轄保健所にて更新手続を行ってください。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

飲食店でテイクアウトや宅配をはじめる方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食店等の皆さまで新たに弁当やそうざい等のテイクアウトや宅配を始められる方は、実施する上での注意点を踏まえ、安全安心な食品を提供しましょう。

  注意点の詳細は、こちらをご覧ください。

食品衛生法の一部改正について

 食品衛生法は飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。
 平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。

営業届出制度の創設と営業許可業種の見直し

 食品衛生法が改正され、食品を扱う事業に関し、法に基づく営業届出制度が創設されました。 

 あわせて、食中毒等のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえ、営業許可の業種区分が現行の34業種から32業種に見直しされます。

 令和3年6月1日から新たな手続きが必要となる場合がありますので、事業者の皆さまは事前にご確認ください。

 詳しくはこちら(PDF:213KB)をご覧ください。

7つの改正ポイント 

 前回の法改正から15年が経過しており、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保する

 ため、上記以外にも食品の自主回収(リコール)の報告義務やHACCPの制度化など7つの改正が行われています。

 詳しくはこちら(PDF:128KB)をご覧ください。

HACCPの制度化について

 HACCPについてはこちらをご覧ください。

食品衛生責任者の選任について

 飲食店等の営業許可を受けようとする方は、令和3年6月1日より、改正された食品衛生法令に基づき、食品衛生責任者を選任し、申請時に氏名等を記載する必要があります。また、食品衛生責任者は知事等が行うまたは認める講習会を定期的に受講し、食品衛生に関する新たな知見の習得に努める必要があります。

 食品衛生責任者の資格や講習会についてはこちらをご覧ください。

食品衛生法施行条例の一部改正について

 改正された食品衛生法令を踏まえ、食品衛生法施行条例の一部を改正する条例が令和2年12月28日に公布されました。同条例の施行日は、令和3年6月1日からとなります。

 改正後の食品衛生法施行条例(PDF:59KB)

 各許可営業に共通する施設基準(別表第1)(PDF:103KB)

 各許可営業ごとの施設基準(別表第2)(PDF:131KB)

 生食用食肉又はふぐを取り扱う営業に係る追加の施設基準(別表第3)(PDF:46KB)

 手数料(営業許可申請又は許可証紛失時等の再交付申請)(別表第4)(PDF:52KB)

食中毒関係

 沖縄県食中毒発生状況は、こちらをご覧ください。

 カンピロバクター食中毒についてはこちらをご覧ください。

 アニサキス食中毒についてはこちらをご覧ください。

 シガテラについてはこちらをご覧ください。

監視指導関係

 沖縄県食品衛生監視指導計画についてはこちらをご覧下さい。 

食品衛生月間

 令和2年度沖縄県食品衛生月間について  

生食用食肉関係

  リーフレット「だいじょうぶ?そのお肉生食で!」[平成22年度沖縄県](PDF:715KB)

放射線関係

食品添加物

  •  食品添加物についてはこちらをご覧ください。  

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お問い合わせ

保健医療部衛生薬務課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(南側)

電話番号:098-866-2055

FAX番号:098-866-2723

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