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更新日:2020年12月2日

宿泊施設に関すること

【重要なお知らせ】

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症への対応について案内があります。

そこで、旅館業営業者のみなさまは、下記ウェブサイトを御参照いただき、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

生活衛生関係営業及び特定建築物の衛生に関すること【お知らせ一覧】(沖縄県衛生薬務課のウェブサイト)

 

旅館業について

  • 旅館業を経営するには、都道府県知事の許可が必要です。(旅館業法第3条)
  • 旅館業には、「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の3種があります。
  • 旅館業法施行令及び沖縄県が定める旅館業法施行条例の構造設備基準に適合しなければ、許可を受けることができません。

旅館業各種申請について

  1. 旅館業の許可申請
  2. 旅館業を始めたら
  3. 旅館業の変更手続き
  4. 旅館業の停止もしくは廃止手続き
  5. 営業者の地位を承継するとき

 旅館業の許可申請

旅館業の許可申請にあたっての必要書類については、以下を御参照ください。

【必要書類】

  1. 旅館業許可申請書(第1号様式)(RTF:56KB)
  2. 営業施設の構造設備の概要(別紙1-1、別紙1-2、別紙1-3)(RTF:217KB)
  3. 客室の内訳(RTF:104KB)(様式あり)
  4. 用途地域・用途変更に係る確認状況について(ワード:22KB)(様式あり)
  5. 暴力団排除条項に係る様式(エクセル:17KB)(様式あり)
  6. 見取り図(営業施設の周囲おおむね150m以内)
  7. 平面図(施設内の詳しい配置(出入口、調理室、客室、浴室、脱衣所、洗面所、トイレ(手洗い)、ビデオカメラ等)が分かるもの)
  8. 敷地内に幾つか別棟等がある場合は、その位置が分かる配置図
  9. 玄関帳場に代えて敷地内に管理棟を設ける場合にあっては、当該管理棟の配置図・平面図
  10. 浴室に循環式浴槽(浴槽の湯をろ過器を通して循環させる浴槽)がある場合
    (1)循環式浴槽の構造図(循環ろ過のフロー図)
    (2)ろ過器の型式・処理能力・ろ材等が分かる仕様書
  11. 消防法令適合通知書(旅館業法に関するもの
  12. 建築物の検査済証の写し
    ※検査済証の写しがない場合:宮古土木事務所にて、建築台帳記載証明書等の書類を取得すること。
  13. 沖縄県収入証紙22,000円分
  14. 申請者が法人の場合
    (1)原本証明された定款または寄付行為の写し
    (2)登記事項全部証明書

 

  • 建築基準法について
    使用予定の建物が所在する地域において旅館業の立地が禁止されている場合がありますので、営業施設の所在地を管轄する市村・宮古土木事務所の都市計画等担当窓口等にご相談ください。
    また、建築基準法の用途変更の建築確認の手続きが必要となる場合がありますので、営業施設の所在地を管轄する宮古土木事務所の建築基準法担当窓口にご相談ください。
  • 消防法について
    宿泊者及び周辺住民の安全を確保するため、消防用設備等の設置、出火防止、避難、通報等の防火安全対策が必要です。詳しくは、営業施設の所在地を管轄する消防機関にご相談ください。

 営業を始めたら

  • 法令に基づき、「衛生的に営業施設を管理する」ことを常に心がけてください。
  • 法令に定める場合を除き、宿泊を拒んではなりません。(旅館業法第5条)
  • 宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業その他の必要事項を記載しなければなりません。(旅館業法第6条)
  • 日本国内に住所を有さない外国人宿泊者については、氏名、旅券番号等の宿泊者名簿記載に正確を期する必要があるため、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿と併せて保存することとなっています。
    厚生労働省により外国語による案内文書が作成されましたので、外国人宿泊者に対する案内の際にご活用ください。
    (パスポート呈示等のお願い)(RTF:624KB)
  • 玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所に営業許可証を掲示してください。

 

申請事項に変更があったとき(旅館業法)

許可を受けた内容に変更が生じた場合、10日以内に変更届出の提出が必要となります。

 

申請者氏名・申請者住所が変更になった場合

<例>申請者の婚姻等による氏名の変更、会社名の変更、代表者名の変更、申請者住所の変更、事務所所在地の変更等

【必要書類】

  1. 旅館業営業許可・承継承認記載事項変更届(第8号様式)(RTF:58KB)
  2. 変更内容が分かる書類・・・戸籍抄本、住民票、登記簿謄本等
  3. 旅館業許可証(原本)

営業所名称が変更になった場合

【必要書類】

  1. 旅館業営業許可・承継承認記載事項変更届(第8号様式)(RTF:58KB)
  2. 旅館業許可証(原本)

施設内の構造設備が変更になった場合

<例>施設数・定員数の増減、増築、浴場・サウナ等の増設等

<注意点>

  • 増設・増築に関しては、新規の許可が必要になる場合もありますので、事前に保健所に御相談ください。
  • 浴場・サウナ等について、利用者が宿泊者以外の一般客も対象とする場合は、公衆浴場の許可が必要です。

【必要書類】

  1. 旅館業営業許可・承継承認記載事項変更届(第8号様式)(RTF:58KB)
  2. 新旧の平面図
  3. 旅館業許可証(原本)
  4. 営業施設の構造設備の概要(必要に応じて)
  5. 客室の内訳(必要に応じて)

 

旅館業営業を停止もしくは廃止したとき

営業をやめてから10日以内に保健所に提出してください。

【必要書類】

  1. 旅館業営業停止・廃止届出書(第9号様式)(RTF:58KB)
  2. 営業廃止の場合は、営業許可証(原本)

 

営業者の地位を承継する場合

相続による承継

旅館業を営む者が死亡した場合、その相続人が引き続き旅館業を営もうとするときは、被相続人死亡後60日以内に承認申請し、承認を受けなければなりません。

【必要書類】

  1. 旅館業営業承継承認申請書(相続用)(第4号様式)(RTF:57KB)
  2. 除籍全部事項証明書(被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本)
  3. 相続人全員の同意書(相続人が2人以上の場合)(RTF:41KB)
  4. 沖縄県収入証紙7,400円分

【手続き方法】

営業者の死亡→相続人の選定→承継承認申請→審査→承継承認→承継承認書交付

 

法人の合併または分割による承継

旅館業を営む法人が合併または分割する場合は、合併または分割の登記前に承認を受けなければなりません。

【必要書類】

  1. 旅館業営業承継承認申請書(合併用(第3号様式)(RTF:68KB)または分割用(第3豪様式の2)(RTF:68KB)
  2. 合併後存続する法人又は合併により設立された法人、もしくは分割により営業を承継した法人の、定款又は寄付行為の写し
  3. 旅館業許可証
  4. 沖縄県収入証紙7,400円分

【手続き方法】

合併または分割の締結→総会の承認→承継承認申請→受理→審査→承継承認書の交付→合併又は分割の登記

【注意点】

承認申請の時期は、合併または分割契約の締結後、合併契約書または分割計画書(吸収分割の場合には分割契約書)承認する総会の承認後であること(合併または分割登記前)。

また、合併または分割登記後に承認申請がなされた場合は、新規許可が必要です。

 

このページに記載されていること以外にも、手続きに必要な書類や、各種申請、届け出る事項があります。

 

お問い合わせ

保健医療部宮古保健所生活環境班

〒906-0007 沖縄県宮古島市平良東仲宗根476

電話番号:0980-72-3501

FAX番号:0980-72-8446

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