住宅宿泊事業に関すること

ページ番号1007098　更新日 2024年1月11日

重要なお知らせ

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症への対応について案内があります。

そこで、住宅宿泊事業者のみなさまは、下記ウェブサイトを御参照いただき、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

住宅宿泊事業法においては、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者」、「住宅宿泊管理業者」、「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが位置づけられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。

住宅宿泊事業とは、都道府県知事等に届出をすることにより、1年間で180日を超えない範囲で住宅において人を宿泊させることができる事業をいいます。

住宅宿泊事業の概要については、民泊制度ポータルサイトを御確認ください。また、制度に関する一般的な質問や相談については、民泊制度コールセンターを御利用ください。

住宅宿泊事業の届出は、原則として全国共通の「民泊制度運営システム」を利用して行います。

届出には、次の3つの方法があります。

届出の際は、添付書類に不足がないか確認をお願いします。

システムの操作方法等の確認については、民泊制度ポータルサイトを御確認ください。また、システムに関するお問い合わせは、民泊制度コールセンターへお願いします。

沖縄県では、民泊制度ポータルサイトに掲載されている添付書類の他に、次の書類を求めています。

また、「欠格事由に該当しないことを誓約する書面」については、以下の様式にて提出をお願いします。

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2月における、次に掲げる事項を知事に報告する必要があります。

定期報告は、民泊制度運営システムを利用して行うことが原則となりますが、紙面にて行う場合は、以下の様式にて提出をお願いします。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

沖縄県保健医療介護部宮古保健所
〒906-0007　沖縄県宮古島市平良字東仲宗根476
電話：0980-72-2420　ファクス：0980-72-8446
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。