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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議 > 平成26年第1回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

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更新日:2014年2月13日

平成26年第1回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

 

 

意見書1件

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成26年1月10日 米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書 原案可決 多数 意見書(PDF:70KB)

 

決議1件

議決年月日

件名

議決の結果

備考

ファイル

平成26年1月10日 仲井眞弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議 原案可決 多数

決議(PDF:53KB)

 

米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書 

 沖縄県議会は、これまで政府に対し、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設反対と国外・県外への移設、オスプレイ配備の撤回を全会一致で求めてきた。昨年1月には、全41市町村長・議長の署名とともに、これらの要求を盛り込んだ「建白書」を安倍首相にじかに提出したところである。
 戦後68年、復帰後41年、国土面積の0.6%に過ぎない本県に米軍専用施設の74%を集中させている現状は異常である。返還合意からとうに17年が経過してなお、市民、県民の命を危険にさらし、オスプレイを追加配備までして放置された普天間飛行場の現状は、見通しのない、硬直した日米合意に執着する政府の不作為と思考停止がもたらした「固定化」というほかない。
 それにもかかわらず、政府はなお、普天間飛行場の移設先について、「辺野古が唯一の解決策」であり、さもなければ「固定化だ」と、恫喝と受け取らざるを得ない姿勢で辺野古移設を推し進めている。加えて、「普天間飛行場の危険性除去、負担軽減、沖縄振興をパッケージで行いたい」とする菅官房長官発言に見られるように、これまで否定してきた基地と振興を引きかえる手法を露骨に持ち出すなど、言語道断で許されるものではない。
 情報隠し、後出しなど、手続上もその不当性が指摘され、環境保全上の懸念が払拭されない中、提出された埋立申請書は公有水面埋立法の基準要件を満たさず、承認に値するものではないことは明白である。この上、圧倒的県民の声を封殺し、今後さらに長期にわたって米軍基地を押しつける辺野古移設を進めれば、政府に対する県民の不信と失望ははかり知れず、民意を踏みにじる政府への怒りは頂点に達し、日米安保の基盤を決定的に揺るがすこととなる。
 よって、政府におかれては、辺野古移設を断念し、普天間飛行場の閉鎖・撤去を速やかに実現するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年1月10日

沖縄県議会

(あて先)

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

仲井眞弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議 

 仲井眞知事は去る12月27日、国が提出した辺野古埋立申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
 療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の4条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続は議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「140万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取り引きするような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
加えて、埋立承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てにみずから道を開きながら「県外移設の公約を変えていない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒瀆というほかない。
 かつて、これほどまでに政府につき従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後69年、復帰後42年を迎えようとする中、昨年1月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
 沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井眞知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
 以上、決議する。
 平成26年1月10日
 

沖縄県議会

沖縄県知事 宛て

 

 

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お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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