平成18年 第4回（定）知事提案理由説明（要旨）

提案の前に、今回の台風13号による被害に遭われた方々に対し心からお見舞いを申し上げます。

災害の状況につきましては、9月20日午前9時現在で、ケガをされた方が61名、全壊した家屋が36棟、半壊若しくは一部を損壊した家屋が245棟、船舶被害が11件などとなっており、公共建物等も、ガラスが破損したり、屋根が損壊するなど多くの被害を受けております。

また、本島では、本部港内のターミナルビル施設等が、高波を受けて全壊又は半壊するなどの被害を受けました。さらに、八重山地区における電柱221本の折損または倒壊等により、最大時で26,100世帯が停電し、石垣市では一時全域で断水となりましたが、関係者の御努力により、停電・断水共に本日中に復旧する見込みとなっております。

また、農林水産業における被害総額は、調査中でありますが、現在約9億1,250万円と見込まれております。

昨日、八重山支庁において被害相談を受け付ける県民相談窓口を設置しました。
県としては、石垣市及び竹富町における被災者生活再建支援法を適用することとしており、損壊した公共施設の復旧については、全力を上げて取り組むこととし、関係各課に早急に復旧作業に着手するよう指示したところであります。

平成18年第4回沖縄県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

今回提出しました議案は、予算議案2件、条例議案14件、議決議案4件、同意議案1件、認定議案24件の合計45件であります。

それでは、甲第1号議案及び甲第2号議案の予算議案について、御説明申し上げます。

今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費及び6月の集中豪雨により発生した災害に係る緊急地すべり対策事業費等について所要額を計上しております。

甲第1号議案「平成18年度沖縄県一般会計補正予算（第1号）」は、42億7,270万5千円で、これを既決予算額5,957億9,900万円に加えた改予算額は、6,000億7,170万5千円となります。

歳出の主な項目について御説明申し上げますと、投資的経費は25億3,749万8千円で、緊急地すべり対策事業費、緊急砂防事業費等の補助事業費が24億6,226万7千円、博物館新館・美術館建設事業費等の単独事業費が7,523万1千円などとなっております。

その他の経費は、都市モノレール建設推進事業費、農業生産資材総合対策事業費等で、17億3,520万7千円となっております。

なお、今回の補正予算の財源は、

国庫支出金：22億4,253万9千円
繰入金：13億1,250万円
県債：3億3,400万円等

となっております。

甲第2号議案「平成18年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第1号）」は、浮桟橋の改修工事のための所要額を計上しております。

次に、乙第1号議案から乙第14号議案までの条例議案について、御説明申し上げます。

乙第1号議案「沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、知事等の退職手当の支給額を引き下げるため、条例を改正するものであります。

乙第2号議案「沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、特別職の秘書の退職手当に関する規定を整備するため、条例を改正するものであります。

乙第3号議案「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」は、地方自治法施行令の規定により、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、条例を制定するものであります。

乙第4号議案「沖縄県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第5号議案「県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第6号議案「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例」は、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、情報提供手数料に関する規定を整備するため、条例を改正するものであります。

乙第7号議案「沖縄県立精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、「県立地域生活支援センターてるしの」を廃止するほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第8号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法等の一部が改正されたことに伴い、普通調整交付金の交付に関する規定を整備するため、条例を改正するものであります。

乙第9号議案「沖縄県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、県立農業大学校の養成部門に短期養成科を新設するとともに、授業料の額の適正化を図るため、条例を改正するものであります。

乙第10号議案「沖縄県自動車駐車場駐車料金徴収条例の一部を改正する条例」は、県民広場地下駐車場の管理を指定管理者に行わせるため、条例を改正するものであります。

乙第11号議案「沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、新設される西原マリンパークの管理を指定管理者に行わせるほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第12号議案「沖縄県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準」の一部が改正されたことに伴い、使用料の徴収根拠を整備するため、条例を改正するものであります。

なお、乙第7号議案、乙第8号議案及び乙第12号議案につきましては、先議案件として、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

乙第13号議案「沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」は、県立中学校の入学考査料及び証明手数料の徴収根拠を定めるため、条例を改正するものであります。

乙第14号議案「沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、奥武山野球場を廃止するため、条例を改正するものであります。

次に、乙第15号議案から乙第18号議案までの議決議案について、御説明申し上げます。

乙第15号議案は、抗インフルエンザウイルス薬の購入について、議決を求めるものであります。

乙第16号議案は、北大東空港に配備する化学消防自動車の購入について、議決を求めるものであります。

乙第17号議案は、中城湾港（西原与那原地区）臨海部土地造成事業により造成した土地の処分について、議決を求めるものであります。

乙第18号議案は、県営住宅の家賃を長期にわたって滞納している入居者等に対し、建物明渡等請求の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。

次に、同意議案である乙第19号議案について御説明申し上げます。

乙第19号議案「沖縄県収用委員会予備委員の任命について」は、収用委員会予備委員2人が任期満了することに伴い、その後任を任命するため、同意を求めるものであります。

最後に、認定第1号から認定第24号までの議案について、一括して御説明申し上げます。

これらの議案は、いずれも地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成17年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について、議会の認定に付するものであります。

以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。