更新日：2020年9月24日

公共事業事後評価

事後評価の概要

　沖縄県土木建築部では、公共事業の効率性とその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、国庫補助事業について、一定の要件に該当する事業の事後評価を行っています。

　事後評価の実施にあたっては、沖縄県土木建築部公共事業事後評価実施要綱に基づき、学識経験者などで構成される沖縄県公共事業評価監視委員会の意見を踏まえ、対応方針（評価の完了又は継続）を決定しています。

　事後評価の実施状況については、このホームページでご覧になれるほか、行政情報センター（県庁2階）で閲覧することができます。

沖縄県土木建築部公共事業事後評価実施要綱（PDF：120KB）

事後評価対象事業

事後評価は、次の要件に該当する事業について行います。

1　事業完了後一定期間が経過した事業。「一定期間」とは、事業の特性を踏まえ「５年以内」とする。

2　審議結果を踏まえ、土木建築部長が改めて事後評価を行う必要があると判断した次に掲げる事業。　

　　① 効果の発現が十分ではないが、今後時間の経過により効果の発現が期待できる事業

　　② 改善措置が講じられた事業

事後評価の視点

事後評価については、次の視点から評価を行っています。 

1　費用対効果分析の算定基礎となった要因（費用、施設の利用状況、事業期間等）の変化

2　事業の効果の発現状況

3　事業実施による環境の変化

4　社会経済情勢の変化

5　今後の事後評価の必要性

6　改善措置の必要性

7　同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性

事後評価一覧

令和２年度の事後評価事業一覧

平成30年度の事後評価事業一覧

平成28年度の事後評価事業一覧