公共事業事前評価

公共事業事前評価について

土木建築部では、公共事業の効率性とその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成17年度から国庫補助事業等について、一定の要件に該当する新規要望事業の事前評価を行っています。

事前評価の結果等については、このホームページでご覧になれます。

事前評価対象事業

事前評価の対象事業は、土木建築部が所管する公共事業のうち、維持・管理に関する事業、災害復旧に係る事業を除き、次の要件に該当する新規要望事業としています。

1. 事業費を予算化しようとする下記の事業
   1. 国庫補助事業等
   2. 1億円以上の県単独事業
2. 準備・計画に要する費用を国庫補助で予算化しようとする事業
   1. 地域高規格道路等の大規模な事業で着工準備費を予算化するもの

事前評価の視点

事前評価については、次の視点から評価を行っています。

1. 事業の必要性及び効果
2. 事業の費用対効果
3. 事業着手の熟度及び上位計画との整合性
4. 事業実施に伴う環境への配慮

事前評価結果及び評価調書

• 公共事業事前評価結果及び評価調書（令和6年度新規事業）
• 公共事業事前評価結果及び評価調書（令和5年度新規事業）
• 公共事業事前評価結果及び評価調書（令和4年度新規事業）
• 公共事業事前評価結果及び評価調書（令和3年度新規事業）
• 公共事業事前評価結果及び評価調書（令和2年度新規事業）
• 公共事業事前評価調書（令和元年度新規事業）
• 公共事業事前評価調書（平成30年度新規事業）
• 公共事業事前評価調書（平成29年度新規事業）
• 公共事業事前評価調書（平成28年度新規事業）
• 公共事業事前評価調書（平成27年度新規事業等）
• 公共事業事前評価調書（平成26年度新規事業等）
• 公共事業事前評価調書（平成25年度新規事業等）
• 公共事業事前評価調書（平成24年度新規事業）
• 公共事業事前評価調書（平成23年度新規事業等）