沖縄県の住宅事情
(1)住宅数と世帯数
本県の住宅総数は、平成30年で652,600戸となり、平成25年より8.3％の増加となった。また、世帯総数は、平成30年で579,800世帯となり、平成25年より7.2％の増加となった。その結果、世帯総数に対する住宅数の割合が伸び、平成30年は1世帯当たりの住宅戸数が1.13戸となっており、住宅の量的な面においては充足している状況にある。
(2)住宅の所有関係
本県の住宅の所有関係は、持家の割合は昭和53年から年々減少が続き、昭和58年から全国平均を下回っており、平成5年の55.9％から平成30年には44.4％まで減少している。また、平成30年で全国の61.2％と比べると16.8％の差となっている。これに対し、借家の割合は平成25年までは増加し続けたが、平成30年には平成25年の49.8％から0.3％減少し、49.5％となっている。これは全国の35.6％よりも13.9％高く、大都市圏並みの割合となっている。
持家率が減少している理由としては、30代から40代の世帯の持家率で、全国に比べて約20％の格差があり、この世代での持家の取得が進んでいないことが考えられる。
(3)住宅の規模
住宅の規模を1住宅当たりの延べ面積という指標でみた場合、本県の住宅規模は着実に拡大を続けているが、全国との比較では依然として格差がある。平成30年の1住宅当たりの延べ面積でみると、全国93.04平方メートルに対して本県は75.77平方メートルで17.27平方メートルの格差があり、借家の比率が高いこともあって大都市圏並みの狭さとなっている。所有関係別では、持家の規模は全国と比べて格差があるが、借家については1住宅当たり延べ面積が全国平均を上回っている。
(4)住宅の居住面積水準
住宅の居住面積水準において、都市居住型誘導居住面積水準と一般型誘導居住面積水準を合わせた誘導居住面積水準を満たしている世帯は、全国的に増加しており、本県においても、平成30年において43.2％となっている。一方、最低居住水準を満たしていない世帯は、平成30年において11.2％となっており、今後も居住面積水準の向上のための取組みを図っていく必要がある。
また、1人当たり居住畳数においても、依然として全国と格差がある。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 土木建築部 住宅課
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