沖縄県建設業審議会

1 設置・運営根拠、役割

建設業法（昭和24年法律第100号）第39条の2第1項
沖縄県建設業審議会設置条例

沖縄県では、知事の諮問に応じ「建設業の改善等に関する重要事項」(建設業法第39条の2）を調査審議させるため、第三者の意見を適正に反映する機関として学識経験のある者、建設工事の需要者、建設業者で構成される沖縄県建設業審議会を設置しております。

2 審議会で調査審議する事項について

1. 入札契約制度の改善のための施策
2. 建設業の活性化のための長期施策 等

3 委員の構成、任期について

審議会は、委員13人以内で組織し、次のような区分となっており、発注者側や受注者側の一方に偏らない公正・中立な構成となっている。

• 学識経験のあるもの 5人
• 建設工事の需要者 4人
• 建設業者 4人

委員の任期
2年間

4 これまでの開催状況

• 最低制限価格の見直しについて（平成21年3月～平成22年5月にかけ5回開催）
• 建設産業ビジョンについて（平成25年2月～3月にかけ2回開催）
• 最低制限価格の上限撤廃について（平成27年3月～平成28年3月にかけ4回開催）
• 建設産業ビジョン2018について（平成30年2月～3月にかけ2回開催）
• 建設にかかる業務委託の最低制限価格の見直しについて（令和5年11月～令和6年9月にかけ4回開催）
• 建設工事の最低制限価格の見直しについて（令和6年11月～令和7年3月にかけ3回開催）

5沖縄県建設業審議会の答申について

• 平成22年6月10日 （PDF 920.7KB）
• 平成28年1月14日 （PDF 25.8KB）
• 令和6年9月20日 （PDF 1.5MB）
• 令和7年3月26日 （PDF 439.7KB）