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更新日:2023年8月31日
技術・建設業課関係の各種基準及び関係図書
技術・建設業課では、沖縄県土木建築部において発注される委託業務・公共工事に関連する下記の基準・図書について監修等をしております。購入等に関しては、各販売先へご確認してください。
なお、下記以外の土木関係の設計業務を実施する際に利用する「道路土工-排水工指針」等の各指針、「道路橋示方書・同解説」の各編などの基準書は一般書籍であるため、購入に関しては県内各書店にてご確認、購入してください。
土木営繕共通
- 赤土等流出防止対策技術指針(案)【平成7年10月】
- 赤土等流出防止対策手帳【平成11年3月】 販売終了
- 表紙~11頁(PDF:5,072KB)
- 12頁~23頁(PDF:4,748KB)
- 24頁~37頁(PDF:4,602KB)
- 38頁~49頁(PDF:4,671KB)
- 50頁~60頁(PDF:4,545KB)
- 61頁~72頁(PDF:3,804KB)
- 73頁~裏表紙(PDF:5,093KB)
土木関係
委託業務関係【土木関係】
基準書要領
- 設計業務等標準積算基準書・同参考資料【土木建築部においては毎年7月適用】
※令和2年度に限って9月適用としております。
ガイドライン・要領
設計業務の品質確保に関する取り組み
業務スケジュール管理表
- 設計業務等に係る業務スケジュール管理表試行要領(案)(PDF:112KB)
- 【作成例】業務スケジュール管理表(PDF:170KB)
- 【様式】業務スケジュール管理表(エクセル:270KB)
設計業務等に係る合同現地踏査試行要領
- 設計業務等に係る合同現地踏査試行要領(案)(PDF:84KB)
設計業務等条件明示ガイドライン
- 設計業務等条件明示ガイドライン(案)(PDF:176KB)
以下の資料については、下記、【国土交通省】関連リンクより入手願います。
- 01_条件明示チェックシート(案)
- 02_【参考】_業務プロセスフロー
- 03【参考】_関係者別協議事項
【国土交通省】関連リンク
- 【国土交通省】設計業務の品質確保に関する取り組み(外部サイトへリンク)
景観形成
1.表紙~6頁(PDF:1,797KB) 2.22頁~21頁(PDF:4,042KB)
3.22頁~30頁(PDF:3,432KB) 4.31頁~39頁(PDF:2,895KB)
5.40頁~55頁(PDF:3,988KB) 6.56頁~64頁(PDF:2,846KB)
7.65頁~73頁(PDF:3,303KB) 8.74頁~82頁(PDF:3,250KB)
9.83頁~91頁(PDF:3,101KB) 10.92頁~100頁(PDF:2,901KB)
11.101頁~109頁(PDF:2,902KB) 12.110頁~122頁(PDF:4,657KB)
13.123頁~133頁(PDF:2,507KB) 14.134頁~最後(PDF:2,481KB)
土木工事【工事積算、施工関係】
法定福利費【働き方改革】労働環境改善
施工条件明示【生産性向上】
工事円滑化会議【生産性向上】R5年4月1日改定
土木工事書類作成マニュアル(案)【生産性向上】
※適宜、最新の基準、要領等確認し適用願います。
土木工事書類簡素化の手引き(案)【生産性向上】
※適宜、最新の基準、要領等確認し適用願います。
基準書
- 土木工事標準積算基準書【土木建築部においては毎年7月適用】
※令和2年度に限って9月適用としております。
※令和2年度に限って、4月期、9月期、10月期、1月期の改定としております。
ガイドライン
コンクリート
情報提供【生産性向上】
地域外労働者【生産性向上】
工期設定[働き方改革]
令和5年4月1日以降予算執行伺いを決裁する工事から適用。
前回まで
週休2日【働き方改革】労働環境改善
令和5年4月1日以降予算執行伺いを決裁する工事から適用。
【改定内容】
週休2日を達成した場合の積算方法について、4週8休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで、予定価格を作成し、達成状況に応じて工期末に精算変更(減額)するよう改定しています。
前回まで
※週休2日実施証明書については、令和2年4月1日以降予算執行伺いを決裁する工事から適用です。
以下は変更等ありません。(令和5年4月1日時点)
快適トイレ【働き方改革】現場環境改善
熱中症対策【働き方改革】現場環境改善
週休2日交替制モデル工事【働き方改革】労働環境改善
建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事 【働き方改革】労働環境改善
令和5年4月1日以降予算執行伺いを決裁する工事から適用
旧要領
「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 【働き方改革】労働環境改善
令和5年9月1日以降予算執行伺いを決裁する工事から適用
旧要領 令和5年4月1日以降予算執行伺いを決裁する工事から適用
旧要領 令和4年2月1日以降予算執行伺いを決裁する工事から適用
営繕工事関係
委託業務関係
工事積算、施工関係

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