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ホーム > 組織で探す > 知事公室 広報課 > 新型コロナウイルス感染症にかかる知事コメント

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更新日:2023年5月1日

新型コロナウイルス感染症にかかる知事コメント 

知事コメント  (PDF:114KB)※過去のコメントはこのページの下に掲載しています。

 

【令和5年5月1日】

知事コメント

 

 

 本日(5月1日)の新規陽性者数は99人となっており、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は95.6人で、全国平均57.78人を大きく上回っており、直近1週間の新規陽性者数の前週比は1.3前後で推移するなど、下げ止まりから、4月に入って以降、増加傾向が続いています。

 

 病床使用率は、本日時点で14.4%となっており、直ちに医療がひっ迫する状況ではないものの、感染者数の増加に伴って先週の月曜日と比較しますと、4.5ポイント上昇していますので、今後の動向を注視する必要があります。

 

 これから本格的な連休に入り、旅行や帰省、イベントの参加など、人の移動が更に活発になることが予想されます。沖縄県では過去2年間、ゴールデンウィーク後に大きく感染が拡大しました。県民の皆さま、事業者の皆さまにおかれましては、連休後の感染拡大を抑えるためにも、改めて、換気、手洗いなど、基本的な感染対策へのご協力をお願いします。

 

 沖縄へ旅行や帰省等で来県を予定している皆さま、来県前には、十分な健康観察を徹底し、体調不良の際には来県を延期していただき、改めての来県をお待ちしております。

 

 旅行中は、利用される事業者、例えば、ホテルやダイビングショップなどが求める感染対策ルールに従ってくださるよう、お願いします。

 

 また、旅行後に症状を認め、コロナやインフルエンザなど感染性の高い病気と診断された場合には、帰省先の家族や訪問先など、沖縄県内で接触のあった方に可能な範囲で伝えてください。

 

 さて、本日は、私から5月8日以降の沖縄県における新型コロナの感染対策について2点ご説明します。
 まず1点目、沖縄県新型インフルエンザ等対策会議の設置についてです。
 新型コロナ対策本部につきましては、5月8日以降、国の本部が廃止され、沖縄県対策本部も廃止されることになります。
 しかしながら、感染状況の変化や新たな感染症の発生など、状況の変化に迅速かつ的確に対応するための体制を維持する必要があると考えております。
 そのため、本日の対策本部会議において、対策本部会議の基本的な役割を引き継ぐ新たな会議体として、沖縄県新型インフルエンザ等対策会議を設置することを決定しました。
 また、開催頻度については、これまでの「週1回」から「必要に応じて開催」することとしておりますが、5月中に開催することを検討しております。引き続き、県民の生命や健康を守る観点から、適時、適切に対応してまいります。

 

 新型コロナの感染症法上の位置づけ変更により、これからの感染対策は、行政が一律に県民の皆さまへ様々な要請や関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重した、自主的な取組をベースとしたものへと大きく変わります。それにより、沖縄県対処方針による要請は5月7日をもって終了となりますが、感染対策を緩めてよいわけではありません。県は、専門家の提言やこれまでの知見に基づいた感染対策、定点あたりの感染状況など、県民、事業者の皆さまの自主的な取組の判断に必要な情報発信を行ってまいりますので、引き続き感染対策へのご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

 感染対策が個人の選択と判断を尊重したものへと変わるため、療養の仕組みも大きく変わります。位置づけ変更後は、法律に基づく外出自粛は求められなくなり、濃厚接触者の特定もなくなります。

 

 また、医療機関での検査や外来診療、入院費など、これまでは医療費の自己負担はありませんでしたが、位置づけ変更後は、他の疾病と同様に自己負担が発生します。

 

 ワクチン接種については、65歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者及び高齢者施設等の従事者は、5月8日から令和5年春の接種が可能となります。引き続き、自己負担なく接種が可能ですので、特に重症化リスクの高い方につきましては、早期の接種をご検討ください。接種会場等詳細につきましては、お住まいの市町村からの情報等をご確認ください。

 

 位置付け変更後は、感染者に対し一律に行政が外出自粛を求めることはなく、個人の判断が尊重されますが、発症後一定期間は周りの方へ感染させるリスクがあります。周りの方を感染から守るため、発症後5日間を経過し、かつ、症状が軽快し24時間経過するまでの間は、外出を控えていただき、10日間が経過するまでは、マスクの着用や重症化リスクの高い高齢者などとの接触は控えていただくことが推奨されます。

 

 周囲の方におかれては、マスク着用と同様に、個人の主体的な判断が尊重されるようご配慮をお願いします。また、事業者におかれましては、これらの情報を参考に、新型コロナに罹患した従業者の就業制限を考慮してください。

 

 なお、位置づけ変更に関するお問合せや、発熱相談、外来対応医療機関の案内、自宅療養中の健康相談や後遺症に関する相談など、新型コロナ対策についてご不明な点や療養に不安がある場合は、「発熱コールセンタ-(098-866-2129)」へご相談ください。

 

 また、観光客の方におかれましては、沖縄旅行中の体調不良、急なケガ等でお困りの場合は、病院受診の案内や対応方法についてアドバイスが受けられますので、旅行者専用相談センター沖縄( TACO )へ、通訳が必要な方は、おきなわ医療通訳サポートセンターへご相談ください。

 

 5月8日からは、特措法の規定に基づき、政府対策本部及び都道府県対策本部は、廃止されることになります。

 

 令和2年2月に、県内で1人目の新型コロナ陽性者が確認されてから3年余りが経過しました。その間、何度も大流行を経験しましたが、本県においては、感染症対策専門家会議や疫学統計解析委員会の専門家からのご助言、経済対策関係団体会議等からのご意見を踏まえ、様々な対策を講じ、県民の皆さまや事業者の皆さまの協力を得て乗り越えることができたと考えております。

 

 新型コロナ対策に、様々なご協力を頂きました、県民の皆さま、事業者の皆さまに改めて感謝を申し上げます。また、県民の命と健康を守るため、長期間にわたり、昼夜を問わず、感染症対策に医療・介護の現場で献身的にご尽力いただいている関係者の皆さまに、深く敬意と感謝の意を表します。

 

 今月8日から、基本的な感染対策については、マスク着用の取扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。

 

 沖縄県としては、県民の生命と健康を守りながら、平時の社会を取り戻すことができるよう、医療・介護従事者をはじめとする関係者の皆さまと連携し、必要な取り組みを継続してまいります。

 

 また、個人や事業者の判断に資するよう、正確な情報発信に取り組んでまいります。県民の皆さまにおかれては、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

  【知事コメント動画はこちら】(外部サイトへリンク)

 

 【これまでのコメント】

令和5年度

令和5年4月27日(PDF:92KB)

令和4年度

 

令和3年度

令和2年度・令和元年度

 

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