新型コロナウイルス感染症にかかる知事コメント　

【令和3年7月29日】

知事コメント

　本日、沖縄県内で新たに392名の新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されました。
　政府対策本部長から沖縄県を緊急事態宣言の対象地域として指定する期間が８月22日までと再延長され、県としては、その早期解除に向けて様々な緊急事態措置を講じている中で、連日300名を超す新規陽性者数には、非常に大きな衝撃を持って受け止め、強い危機感を抱いております。

　昨日、疫学統計･解析委員会の高山先生から説明があったとおり、何かしら強い対策を講じなければ、1日に1，000名、１週間に３～４千名を超す陽性者が発生する危険性もあると言われております。
　　感染経路が特定できない、いわゆる市中感染が増えており、外出すると誰でもどこででも感染するリスクがある状況にあるといえます。

　長期にわたるコロナ禍で県民や事業者等の皆様に重ねて我慢をお願いすることになりますが、県としましては現状の医療提供体制を鑑み、県民の安全安心な暮らしを守る為には、やむを得ず、この期間内にさらに踏み込んだ対策を講じ感染を抑え込むことが重要であると考えます。

　本日、新型コロナ対策本部会議にて、その対処方針を決定致しましたので、発表します。

　まず始めに、皆様と確認したいことは、新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が開始されてるとは言え、まだまだ恐れるべき感染症である、ということです。
　　若い人には感染しにくい、重症化しにくい等と言われていますが、20代で８人に1人、30代で５人に1人、40代で３人に1人、50代で５人に2人の割合で入院して酸素投与などの治療が必要となっています。
　　運良く軽症や無症状で済んだ方も多くいることも事実ですが、後遺症についても解明されていません。

　今般の感染急拡大は、感染力の強いデルタ変異株への置き換わりが進んでいることが大きく影響していると考えられますが、今月初めに3.8％だったデルタ株の割合が、最新のデータでは52％にまで上昇しています。

　この感染症を予防し、拡大を防止するための最も確実な方法は、外出をしないこと、人と接触しないことです。県民の皆様及び県内に滞在している皆様におかれましては、不要不急の外出や移動の自粛、特に20時以降の外出を控えて頂きますよう要請致します。
　　生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。必要な外出であっても、人数を減らすことや時間を最小限となるような工夫をお願いします。

　夏休みに入り、本土ではお盆の季節となりますが、デルタ株の影響もあります。出張や帰省を含めた都道府県間の移動については、改めて自粛をお願いします。
　県外から出張で来沖した方や、県外から帰省してきた県民の方との会食で感染が拡がった事例が散見されています。やむを得ず往来する場合でも、必ずPCR検査を受検し、現地での会食を避け、帰沖後も検査を受け１週間は、家族以外の方との会食は、改めて自粛をお願いします。

　休業、時短要請の期間が長引き、不満も大きくなっていらっしゃることと思いますが、やはり飲食の場面が主要な感染源です。是非、休業・時短にご協力をお願いします。
　　市町村と連携し、飲食店が要請に応じてもらえるよう、対策を講じてまいりたいと思います。

　なお、県では感染対策に取り組んで頂いている店舗につきましては、認証ステッカーを付与する感染防止対策認証制度も推進しており、緊急事態措置が終了した後は、認証店舗から酒類の提供を認めるなどの措置を予定しています。

　次に、学校への要請です。
　デルタ変異株の影響により、若い世代の感染例が増えてきております。学校は夏休みに入りますが、部活動は原則中止とするようお願いします。全国的な大会に出場する場合など、やむを得ず実施する場合でも、各競技団体の感染症対策ガイドライン等に基づき、感染防止対策を改めて徹底するようよろしくお願い致します。
　なお、その場合でも、時間は２時間以内とし、部活動前後の集団での飲食は控えるなどの対策を徹底するようお願いします。

　最後に、外出自粛要請の効果を高め、人流を抑制し、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、1,000平米を超える大規模な集客施設に対して引き続き営業時間短縮を要請するとともに、今回、改めて土日祝祭日については、休業を要請します。
　　県の管理する施設についても、引き続き原則休館とし、市町村立の施設についても同様の取り扱いをして頂けますよう働きかけを行ってまいります。

　緊急事態宣言措置の要請は、全ての県民に努力をお願いするものです。県としましても医療提供体制の危機的状況を乗り越える為、入院者、軽症者、自宅療養者への医療体制の整備や、高齢者、エッセンシャルワーカーを中心とした検査の重点拡充、広域接種センター等の設置による市町村のワクチン接種の支援の取り組みに注力してまいります。

　昨年に引き続き、緊急事態宣言下の夏休みとなり、このままでは緊急事態宣言下での心苦しいところですが、一丸となってこの難局に立ち向かわなければ、爆発的な流行拡大を回避することができません。県としても取りうる感染対策をしっかり実行して参りますので、皆様も、皆様のとりうる対策に取り組んでいただきますようご理解とご協力をよろしくお願い致します。

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