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更新日:2021年6月17日

新型コロナウイルス感染症にかかる知事コメント 

知事コメント(PDF:113KB)

 

【令和3年6月17日】

知事コメント

 本日(6/17)、政府新型コロナウイルス対策本部会議が開催され、沖縄県の緊急事態措置期間を7月11日まで延長することが決定されました。

  緊急事態宣言下における県民の皆様の感染防止対策により、県内の一日の新規感染者数は未だ高い水準にあるものの、ようやく減少の傾向を見せています。

 しかしながら、市中での流行を表す10万人当たりの新規感染者数等が高い値であること、全国から応援に来て頂いており、危機的な状況である医療提供体制の現場の回復には、今しばらくの時間が必要であること、感染力の高いデルタ株など新たな脅威が県外で確認されており県内への移入に最大の警戒を払う必要があることから、昨日(6/16)、緊急事態措置期間の延長を政府に要請したところです。

 緊急事態宣言の措置は、全ての県民に大変強い努力をお願いするものであり、長期間にわたりコロナ禍の中、県民の皆様に多くのご理解、ご協力を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。県としましては、これまでの感染事例から得られた知見や感染症専門家の意見を踏まえて、今後も効果の高い措置を継続し感染防止に取り組むことが、今、重要であると考えています。

 そのため、政府の基本的対処方針の変更を受けて、本日、新型コロナ対策本部会議を開き、沖縄県における緊急事態措置の対処方針の変更を決定致しましたので、その概要について発表致します。

 まず始めに、県民の皆様及び県内に滞在している皆様への外出自粛要請は継続と致します。これは、緊急事態宣言後、感染経路不明者の割合が減少し、市中感染の抑制効果がみられることから継続した取り組みが必要であると判断したためです。引き続き不要不急の外出や移動の自粛、特に20時以降の外出を控えて頂きますよう要請致します。生活や健康の維持のために必要な場合を除き、外出を控えて頂きますようお願いします。

 離島との往来の自粛についても継続致します。5月以降も、小規模離島におけるコロナウイルスの持ち込み例が確認されていることから、やむを得ず本島から離島に来訪をする場合には必ず、事前のPCR検査等の受検して頂きますようよろしくお願い致します。

 次に、県外の皆様への来訪自粛のお願いも継続致します。県外でデルタ株などの感染が確認されていること、緊急事態宣言措置後の移入感染例の減少等、措置の効果が確認されていることから対策を継続していく必要があります。緊急事態措置期間内は、帰省を含む、県外からの来訪についても自粛をしてください。やむを得ず来沖する場合は、本県入域前に、PCR検査等による陰性判定を受けて頂きますようお願い致します。

 次に、飲食店等についてです。飲食の場は国の基本的対処方針においても感染拡大の主な起点とされておりますが、緊急事態措置等により飲食関連の感染報告は減少しており、やはり、措置の効果が現れていることに鑑み、引き続き酒類の提供、又はカラオケ設備を提供する飲食店は、休業するよう要請します。
   酒類やカラオケ設備の提供をしない場合や、それ以外の宅配やテイクアウトを除いた飲食店につきましては、20時まで営業時間短縮の要請を致します。
   県としてましては、休業及び営業時間短縮要請に応じて頂いた飲食店等に対する協力金の早期支給に取り組むとともに、最新の支給状況を随時公表してまいります。なお、協力金が支払われるまでの「つなぎ融資」については、各金融機関に協力を要請していますので、ご活用いただき、何とぞご協力を賜りますようご協力を宜しくお願い致します。

 次に、期間中のイベントの実施について、感染症専門家会議からイベント等での感染拡大リスクの指摘があることから、規模や場所に関わらず全てのイベントについて、無観客、オンライン配信及び特例の場合を除いては、延期または中止を継続して要請致します。

 次に、事業者の皆様への要請についても継続致します。
   人の流れの抑制により、県内の市中感染の抑制効果がみられることから引き続き在宅勤務の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指して頂き、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制して頂きますようよろしくお願い致します。
   企業の代表者の皆様は、積極的に感染防止対策に取り組んで頂き、自社の従業員のみなさんに対しては、休業要請・営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること、また、緊急事態宣言の期間は不要不急の会合はしないように呼びかけてください。会議、説明会、研修等の開催もオンライン開催を除き、自粛をお願い致します。
   そして、その実施状況を積極的に公表して頂きますようよろしくお願い致します。

 次に、学校への要請についてです。小・中・高校生の感染は6月1日の週の感染が225名でしたが、6月8日の週においては135名と一定の減少が確認され、新設した学校PCR支援チームによる感染対策が実施されていることから、県立学校の休校については解除と致します。来週月曜日(21日)から、県立学校は再開し、地域の感染状況を踏まえ、時差登校等を検討し、通学以外の不要不急の外出自粛の徹底や風邪症状等のある場合登校しないように指導するなど、感染対策と子どもたちの学業の場の確保、学習の確保の両立を図ってまいります。また、小中学校については、県立学校の対応などを参考に地域や学校の状況を踏まえて、市町村教育委員会にご判断をお願い致します。
   一方、部活動については、措置期間中も複数の感染例や他校にも波及する事例が確認されていることから、原則中止の措置について継続致します。九州・全国大会等に係る大会に出場する場合に限り、時間・人数を制限して認める場合がありますが、感染事例が複数確認されている屋内競技かつ接触を伴う競技についてはより厳格な感染対策をお願い致します。

 1,000平米を超える大規模な集客施設、また、1,000平米以下の集客施設についての営業時間の短縮は継続致します。しかし、感染症専門家会議から混雑や飲食等につながらないような対策の実施により、土日の休業要請については継続は不要との意見もあり、土日の休業要請については6月20日までと致します。しかし、フードコートやゲームセンター等感染リスクの高いと思われる場所については、感染防止対策の徹底をよろしくお願い致します。
  なお、県の管理する施設の原則休館については継続し、市町村立の施設について同様の取り扱いをするよう働きかけることも継続致します。

 また県民や経済関係団体からも要望の大きい、感染対策の切り札であるワクチン接種について、今般、「ワクチン接種加速化計画(仮称)」を策定し新型コロナワクチンの接種のさらなる促進を図ることとしました。県が設置した、広域接種センターは6月15日より接種を開始し、市町村を支援・補完し、接種の加速化に取り組んでいるところですが、この取り組みを一層進めるために、エッセンシャルワーカー等に対する接種について、進めていくため、更なるセンターの設置についても、検討して参ります。職域接種についても各業界団体等と連携し推進を図って参ります。県では、取りうる感染対策を実行するとともに、ワクチン接種の加速化に全力で取り組んで参ります。

 県内の感染状況は県民の皆様の本当に、ご尽力により、ようやく縮小の傾向を見せはじめています。この傾向をこれからも継続させることができれば、医療提供の回復が見込まれ、延長されました7月11日までの期間、気を緩めず県民一丸となって感染防止対策に取り組んでいくことがやはり重要です。何卒皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い致します。

 

  【知事コメント動画はこちら】(外部サイトへリンク)

 

  【これまでのコメント】

 

 

 

 

 

 

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