沖縄県マリンタウンMICEエリア形成事業の今後の進め方について

　 沖縄県は、大型MICE施設の建設を沖縄２１世紀ビジョン基本計画に謳い、県議会においてもマリンタウンMICEエリアの
形成を目指すことを重ねて表明しているところであり、与那原町及び西原町内中城湾港マリンタウン地区（以下、「マリンタ
ウン」という。）に同施設を建設することを推進していきます。

   事業については民間活力を導入したPFI方式により実施することを想定しています。
　 また、現在検討中の東海岸サンライズベルト構想（仮称）を推進する基点として、マリンタウンにおけるwithコロナ、afterコ
ロナの新常態に耐えうる強靱なMICEエリアの形成を目指しており、新型コロナウイルス収束後の経済回復を牽引し、東
海岸エリア一帯に発展の勢いを創出する事業として、その実現に取り組んでまいります。

　 県では、マリンタウンにMICEエリアを形成するため、令和２年度内に最終案をとりまとめる予定で、官民連携の手法によ
る新たな基本計画の検討を進めてきたところですが、令和２年12月中旬頃からの第３波と言われる新型コロナウイルス感
染症の急激な感染拡大により、徐々に回復の兆しが見えていたMICEや経済・財政の動向が再び見通せない状態となっ
ております。

　 こうした中、これまでの調査により、新型コロナウイルス感染症流行後の状況にあっても、マリンタウンにおけるMICE施設の整備運営や、ホテル等の民間収益施設への投資開発に意欲を持つ民間事業者は複数確認できているものの、感染の収束を見通せる状態になってからのほうが、より積極的な投資開発の検討が期待され、県の財政負担圧縮にもつながることから、引き続き、コロナ禍におけるMICEの開催や不動産マーケットの動向を更に収集・分析する必要が生じました。

 　今後も、新たな時代の万国津梁を担うMICEやビジネスツーリズム推進の拠点として、マリンタウンに大型MICE施設とMICEに必要なホテル等の機能を一体的に整備するため、引き続き多様な業種・業態の関心企業・地元企業との対話並びに関係機関及び関係市町村との協議を重ねながら、新型コロナ危機を契機としたレジリエントなまちづくり及びエリア全体でMICEを推進する先駆的な取り組み（スマートシティ等）と併せて詳細な調査・分析を行い、熟度の高い基本計画を策定していきます。

　 国内外の例にならうと、大型MICE施設については、IR（カジノを含む統合型リゾート）を除けば、公共施設として整備するのが一般的であり、設置主体である県の一定の財政負担が必要となることから、官民連携によって、民間事業者の新たなビジネス機会を拡大し、マリンタウンMICEエリア全体に民間投資を呼び込むことで、地域経済好循環を実現するとともに、財政負担の抑制を図っていくことが重要となります。

　 このため、県としては、大型MICE施設の整備について、民間活力を導入したPFI方式により実施することを想定しています。
　 また、大型MICE施設の他に、周辺県有地を利活用し、ホテルや商業施設等の民間投資を呼びこむことで、県に新たな財産収入や県税収入等を生み出すことに加え、MICE施設の利用料収入の一部を県に還元する仕組みを設けること等により、県費負担を回収することを想定しております。

   沖縄県においては、県土の均衡ある持続可能な発展のためには、東海岸地域に西海岸地域と対をなすもう一つの強固な経済基盤を構築することが重要であると考えており、その中核となる大型MICE施設の整備を含むマリンタウンMICEエリアの形成に向けて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながらもスピード感を持って取り組んでまいります。

・沖縄県マリンタウンMICE エリア形成事業の今後の進め方について（PDF：186KB）